来年（1997年）４月消費税率５％実施の中止を求めることについて
請願第10号 来年（1997年）４月消費税率５％実施の中止を求めることについて
- 受理番号
- 請願第10号
- 受理年月日
- 平成08年7月2日
- 付託委員会
- 総務企画常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 森茂樹
内容
受理番号：請願第10号
来年（1997年）４月消費税率５％実施の中止を求めることについて
請願要旨
政府は、1994年11月25日、消費税率を1997年４月より３％から５％に引き上げることを中心とした消費税増税法を、国民の反対を押し切って成立させた。これは、明確な公約違反である。しかも政府は、今年（1996年）９月までに「見直す」となっている同法付則に対して、国会にも、国民にも審を問わず、国民不在の閣議決定を行った。
政府は増税の理由を、「減税のため」といっているが、税率５％でさえ増減税差し引きで、年所得９百万円以下、国民の９割が増税になるのだから話は逆である。また「高齢化社会のため」、「介護制度充実のため」などの理由も、年金や医療などを次々と改悪し、高齢者対策には消費税収入の4.3％しか使っていないのだから成り立たない。しかもバブルがはじけた以降、長引く不況は国民の消費支出を低迷させているにもかかわらず、消費税増税は不況に追いうちをかけることになる。
消費税増税の本当のねらいは、アメリカと日本の大企業が要求する、630兆円もの大型公共工事や軍事費を増やすための財源づくりにある。
消費税は、３％でも「赤ちゃんからお年寄りまで」年間１人あたり平均５万円、５％になれば８万５千円にもなり、所得の低い人ほど負担は重い、最も不公平な税金である。消費税があるかぎり、税率引き上げのたくらみはなくならない。
大企業を優遇している税財政制度を是正し、増え続ける軍事費や外国に比べて３割高いといわれる公共工事費を削減すれば、高齢化社会を支え、国民生活を豊かにする財源は、十分に確保できる。以上の趣旨に沿って、次のことを請願する。
記
1. 来年４月実施の消費税増税を中止すること。
2. 当面食料品非課税をただちに実施すること。
3. 消費税は廃止すること。
