治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を政府に求めることについて
請願第12号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を政府に求めることについて
- 受理番号
- 請願第12号
- 受理年月日
- 平成08年9月25日
- 付託委員会
- 総務企画常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 森茂樹
吉原稔
内容
受理番号：請願第12号
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を政府に求めることについて
請願要旨
1925（大正14）年に制定された治安維持法は、戦前の絶対主義的天皇制に反対して主権在民を主張し、自由と民主主義を求め、侵略戦争に反対して平和を要求する政党、団体、個人を根絶する狙いで制定された悪法であった。
この法が制定され発動されてから1945年の廃止までの20年間に、革新政党、労働組合、農民組合、宗教団体を初め数十万の人々が逮捕され、送検された人は75,681人、拷問により虐殺、獄死した人々は２千人にものぼった。また、滋賀県においても、大津市出身の原田耕が大阪外国語学校入学以後４回にわたって検挙・投獄されたのを初め、多くの犠牲者のいたことが分かっている。
1971年に国際法となった「戦争犯罪と人道に反する罪に時効を適用しない」という条約を批准している西欧諸国では、今日もなお戦犯追及が行われ、犠牲者には謝罪と賠償が行われている。また、条約を批准していないアメリカ、カナダでも、戦争中の日系人の強制収容者に対して、謝罪と賠償が行われている。日本弁護士連合会（日弁連）は「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対したものとして・・、その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、「速やかな補償措置の実現」の必要性を法論理的に明らかにしている。
私たちは、「ふたたび戦争と暗黒政治を許さない」証しとして、日本国憲法第17条の規定に則り、国が新たに「治安維持法犠牲者国家賠償法」（仮称）を制定し、治安維持法犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行なうよう要請している。
ついては、私たちの政府への要請に対してご理解をいただき、政府に対して意見書を提出願いたい。
