沖縄県名護市辺野古周辺への新基地建設と全国の自衛隊施設へ米軍訓練の移転を進める「日米合意」の撤回を求める意見書の提出について
請願第11号 沖縄県名護市辺野古周辺への新基地建設と全国の自衛隊施設へ米軍訓練の移転を進める「日米合意」の撤回を求める意見書の提出について
- 受理番号
- 請願第11号
- 受理年月日
- 平成22年9月22日
- 付託委員会
- 総務・政策常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 節木三千代
西川仁
森茂樹
内容
受理番号：請願第11号
沖縄県名護市辺野古周辺への新基地建設と全国の自衛隊施設へ米軍訓練の移転を進める「日米合意」の撤回を求める意見書の提出について
請願要旨
日本政府は、本年５月２８日にアメリカ政府との間で合意した日米安全保障協議委員会「共同発表」（以下、「日米合意」）に基づき、米軍普天間基地の代替施設として沖縄県名護市辺野古周辺へ基地を建設し、米軍の訓練を全国の自衛隊施設へ移転しようとしている。
しかし、この日米合意は、沖縄県民の同意を全く得ていないものであり、沖縄県内の世論調査では、普天間基地の無条件撤去が３８％、国外移設が３７％、あわせて７５％が普天間基地の日本からの撤去を求めている。沖縄県議会も、７月９日、沖縄県民の総意を全く無視するものとして、これを見直す意見書を全会一致で可決した。
そもそも普天間基地は、米軍が占領下に国際法に違反して沖縄県民の土地を強奪してつくられた基地で、無条件に返還するのは当然である。また、米海兵隊は日本の防衛を任務とせず、イラク戦争やアフガニスタン戦争に出撃している海外侵攻のための部隊で、その移設先を日本が提供する必要性と義務は全くない。
また、日米合意では海兵隊等米軍の訓練を本県の饗庭野演習場を含め、全国の自衛隊施設に移転しようとしており、これは、海外侵攻のための米海兵隊の訓練基地を全国に拡大することであり、米軍、自衛隊の一体化をさらに進めようとする危険な企てである。
訓練の移転、分散が沖縄県の負担軽減にならず、沖縄県でも全国でも米軍訓練による被害を拡大することは明らかである。これは米軍機の訓練を本土の航空自衛隊基地へ移転した後も嘉手納基地では訓練や騒音被害が軽減されず、逆に激増していることに示されている。
今、日本政府がやるべきことは、基地と訓練のたらい回しや日米軍事体制の強化ではなく、憲法第９条を生かして、核兵器廃絶や軍縮の先頭に立ち、アジアと世界の平和を実現することである。
以上の見地から、今回の日米合意の撤回を求める意見書を政府に対して提出されるよう請願する。
