『児童福祉法「改正」にかかわる意見書』の提出に関することについて
請願第1号 『児童福祉法「改正」にかかわる意見書』の提出に関することについて
- 受理番号
- 請願第1号
- 受理年月日
- 平成09年3月6日
- 付託委員会
- 生活環境健康福祉常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 森茂樹
吉原稔
内容
受理番号：請願第1号
『児童福祉法「改正」にかかわる意見書』の提出に関することについて
請願要旨
児童福祉法見直しの検討をしてきた中央児童審議会基本問題部会は、去る1996年12月３日、「中間報告」とする最終報告をまとめて厚生大臣に提出した。
今回の報告は、あいまいな表現に終始しながらも、制度「改革」が目指す課題を「多様なニーズに対応したサービス」の確保にあるとして、措置制度を崩す法改正に道を開くものとなっている。昨年12月16日に行われた全国児童福祉主管課長会議において厚生省は、「中間報告」は保育について、「行政処分による措置方式から、保育内容に関する情報公開をもとに利用者自らが選択する利用方式に改めるべき」「保育料は年齢別の保育コストに応じた均一の料金方式に改めるべき」と提言されていると決めつけ、「制度の質的変換」をすると説明した。
私たちは、厚生省がこのような方向で法改正を行うなら、国と自治体の責任のもとに行われている保育の公的保障はますます形骸化し、子どもの保育に競争原理が持ち込まれ、これまで築いてきた子どもの発達を保障する保育が歪められていくものと危惧する。
ついては、貴職において、地域住民の切実な願いである子どもの発達する権利と働く父母の生活と権利を守る立場から、政府関係機関に対して、下記について意見書を提出されたい。
記
1.憲法・児童福祉法・子どもの権利条約の理念に基づき、保育所措置制度を堅持・拡充し、「利用システムへの変換」は行わないこと。
