農業、農村の活性化に関することについて
請願第9号 農業、農村の活性化に関することについて
- 受理番号
- 請願第9号
- 受理年月日
- 平成22年6月8日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（知事に送付）
- 紹介議員
- 奥村芳正
野田藤雄
内容
受理番号：請願第9号
農業、農村の活性化に関することについて
請願要旨
わが国の農業、農村は、行き過ぎた市場原理主義の拡大や規制緩和により、食料安全保障の確保や多方面機能の発揮が困難な状況となっている。こうした中で、食料・農業・農村政策を国家戦略として位置づけ、食料自給率目標５０％への引き上げ等を掲げた新たな基本計画が閣議決定された。
一方、規制・制度改革に関する議論において、農業協同組合等の活動や事業の根幹に関わる課題が検討されている。
ついては、農業、農村の活性化を図るために、下記の事項が実現されるよう強く要望する。
記
１．農産物の市場価格は、労働費を含む生産費を償うものとすべきものであることを念頭に、農業、農村の多面的機能の発揮を国民全体で支える「新たな直接支払い制度」の創設や「新たな食料・農業・農村基本計画」を実現する具体的な政策の確立と万全な予算を確保すること。
２．ＦＴＡ・ＥＰＡ交渉、ＷＴＯ農業交渉において、米、麦、牛肉、乳製品などの重要品目の関税削減・撤廃等を行うことは、わが国農業を崩壊させることにつながるため、これらの品目を除外するなどの例外措置を確保し、地球温暖化などの諸課題に対応する貿易ルールの確立を求めること。
３．協同活動を通じた農業、農村の活性化を図るため、総合事業を行う農業協同組合の地域経済組織としての役割を評価し、協同組合の仕組みを引き続き堅持するとともに、独占禁止法の適用除外や、一人一票制度、准組合員制度、中央会監査制度などを継続すること。
４．ゆうちょ銀行の預入限度額やかんぽ生命の保険加入限度額の引き上げならびに業務範囲の拡大は、民業圧迫につながるため、適切な対応を実施すること。
５．口蹄疫の発生は、わが国畜産の存亡に関わる極めて深刻な問題であり、国民生活にも重大な影響を及ぼすことから、防疫対策の徹底や、畜産・酪農農家への経営支援対策、風評被害発生防止対策など万全の措置をすること。
