学費負担を軽減し、どの子にも豊かな教育を保障する私学助成を求めることについて
請願第11号 学費負担を軽減し、どの子にも豊かな教育を保障する私学助成を求めることについて
- 受理番号
- 請願第11号
- 受理年月日
- 平成23年11月29日
- 付託委員会
- 総務・企業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（知事に送付）
- 紹介議員
- 冨波義明
今江政彦
川島隆二
蔦田恵子
梅村正
内容
受理番号：請願第11号
学費負担を軽減し、どの子にも豊かな教育を保障する私学助成を求めることについて
滋賀県においても、私立学校は国公立学校と同じ公教育の場として独自の建学精神のもと豊かな教育を創造し、これまでさまざまな県民ニーズにこたえるべく互いに切磋琢磨しながら、滋賀・日本の教育の発展と底上げに貢献してきた。今や公教育は国公立だけでは成り立ち得ない。
２０１０年４月からの公立高校授業料無償化に伴い、私立高校生は約１２万円の就学支援金を引いても初年度納付金だけで約５８万円（滋賀県平均）の学費負担が残り、公私格差が広がっている。
経済的状況に関係なく等しく、子供たちが自らの能力に応じて、自らに適した学校を選択できる社会の構築を図ることが急務であり、家計が苦しい世帯の子供たちが「私学を選択できない」、「私学をやめなければならない」という事態は、早急に改善すべきである。よって、下記の事項を請願する。
記
１ 私学助成は教育費であることを明確に位置づけ２００８年度の高等学校での私学助成削減分を元に戻し、さらに幼稚園、小学校、中学校も含め「公立の子供一人当たり教育費の半分」まで経常費助成を拡充されたい。
２ 教育費無償化という理念に基づき、私学の学費の保護者負担を直接軽減するため、当面年収８００万円以下世帯で県の授業料軽減助成制度を拡充し、年収５００万円以下世帯で施設費なども含めた学費の実質無償化を図るようにされたい。また、経済的理由による退学者を出さないため、私学の生徒たちの緊急支援策を充実されたい。
３ 学級定員削減に対応した特別助成を創設されたい。また、施設整備助成制度や通学費助成を充実されたい。
