緊急事態基本法の早期制定を求める意見書の提出を求めることについて
請願第13号 緊急事態基本法の早期制定を求める意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第13号
- 受理年月日
- 平成23年12月6日
- 付託委員会
- 総務・企業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（意見書提出）
- 紹介議員
- 川島隆二
三浦治雄
内容
受理番号：請願第13号
緊急事態基本法の早期制定を求める意見書の提出を求めることについて
今回の東日本大震災における我が国の対応は、当初の「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。 世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害時には、「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処している。
我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大する。
また、原発事故への初動対応の遅れは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。さらに言えば、我が国の憲法はその前文に代表されるように平時を想定した文面となっており、各国に見られるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていない。
平成１６年５月には、その不備を補足すべく、民主、自民、公明三党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、今日まで置き去りにされている。昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。
よって、滋賀県議会から、国会および政府に対し、緊急事態基本法を早急に制定するよう要望する意見書を提出されるよう請願する。
