「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、滋賀県に対し、福島原発事故により避難し滋賀県に居住する子供たちの健康と生活を守り支えるための滋賀県独自施策の実現を求めることについて

受理番号

請願第4号

受理年月日

平成25年9月26日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

不採択

紹介議員

目片信悟
井阪尚司

内容

受理番号：請願第4号
　「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、滋賀県に対し、福島原発事故により避難し滋賀県に居住する子供たちの健康と生活を守り支えるための滋賀県独自施策の実現を求めることについて

請願要旨
　平成24年６月21日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「原発事故子ども・被災者支援法」）が全会一致で可決、成立したものの、成立から１年以上経過した現在も、法律に基づいた施策は進んでいない。８月30日に復興庁から出された基本方針案は、法律が義務づけた被災者の意見反映もされておらず、法律の理念や条文の規定を生かしたものとはほど遠いものである。
　被災地から避難してきた方々は、健康や生活など将来への不安を抱えて生活しておられるのが現状である。滋賀県内でも、健康不安や生活基盤がなくなってしまったことなどから避難したのに自主避難とみなされ何の補償も受けられない方、母子避難では、家族が別々に暮らすなど二重生活による経済的、精神的な負担を強いられている方も多く、被災後２年半が経ち、住宅や就労などの公的支援の年限により今後の生活に不安を抱える方も少なくない。このような現状を見るとき、その支援施策は一刻も早く実施しなければならない。
　地方自治体には、住民の福祉の増進をはかり、命と暮らしを守る責務があることから、上記の実情を受けとめ「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、福島原発事故により避難し滋賀県に居住する方々に対して、滋賀県独自の必要な支援施策を行うよう、下記事項について請願する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、放射能健康診断をはじめとする各種健康診断の無料実施、住宅・就労支援の継続強化およびリフレッシュキャンプなどの保養プログラムへの助成等、滋賀県に対し、福島原発事故により避難し滋賀県に居住する子供たちの健康と生活を守り支えるための、滋賀県独自施策の実現を求めること。

会議録