「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案を見直し、被災者の意見とパブリックコメントおよび「原発事故子ども・被災者支援法」に規定する目的および理念等を反映させるよう求める意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第5号

受理年月日

平成25年9月26日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

採択（意見書提出）

紹介議員

沢田享子

内容

受理番号：請願第5号
　「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案を見直し、被災者の意見とパブリックコメントおよび「原発事故子ども・被災者支援法」に規定する目的および理念等を反映させるよう求める意見書の提出を求めることについて

請願要旨
　平成24年６月21日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「原発事故子ども・被災者支援法」）が全会一致で可決、成立したものの、成立から１年以上経過した現在も法律に基づいた施策は進んでおらず、本年８月30日に復興庁から基本方針案が出されたが、その内容は多くの問題点があり、第８条に規定された支援対象地域は放射線量の一定基準以上であるにもかかわらず、これを無視し福島県内33市町村というきわめて狭い範囲にとどめている。また、避難に関する新規施策はなく、放射線被曝の影響に鑑みた血液検査などの診断には言及すらない。このように基本方針案は、従来の施策の寄せ集めであり、新たな施策はないに等しく、法律が義務づけた被災者の意見反映もされておらず、法律の理念や条文の規定を生かしたものとはほど遠いものである。さらに８月20日に福島県健康管理調査の第12回目の結果発表があり、甲状腺がん確定およびその疑いの子供が合計43名となり、今後ますます健康被害が拡大することが懸念される。この点からも「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を生かした施策が急がれる。一方、被災地から避難してきた方々は、健康や生活など将来への不安を抱えて生活しておられるのが現状である。滋賀県内でも、健康不安や生活基盤がなくなってしまったことなどから避難したのに自主避難とみなされ何の補償も受けられない方や母子避難では、家族が別々に暮らすなど二重生活による経済的、精神的な負担を強いられている方も多く、被災後２年半が経ち、住宅や就労などの公的支援の年限により今後の生活に不安を抱える方も少なくない。このような現状を見るとき、その支援施策は一刻も早く実施しなければならない。以上から、「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案を見直し、被災者の意見とパブリックコメントおよび「原発事故子ども・被災者支援法」に規定する目的および理念等を反映させるよう求める旨の意見書を国に提出されるよう請願する。

会議録