滋賀県内避難者の子供たちの健康診断および県下保養プログラムへの助成等滋賀県独自施策の実現を求めることについて
請願第11号 滋賀県内避難者の子供たちの健康診断および県下保養プログラムへの助成等滋賀県独自施策の実現を求めることについて
- 受理番号
- 請願第11号
- 受理年月日
- 平成25年12月5日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（知事に送付）
- 紹介議員
- 目片信悟
青木甚浩
駒井千代
江畑弥八郎
添付ファイル
処理の経過および結果 (PDF 50KB)内容
受理番号：請願第11号
滋賀県内避難者の子供たちの健康診断および県下保養プログラムへの助成等滋賀県独自施策の実現を求めることについて
請願要旨
11月12日に発表された第13回福島県民健康管理調査の結果では、約22万6,000人の子供たちの検査で58人に甲状腺がんまたは強い疑いがあることがわかった。小児甲状腺がんの発生は、通常では100万人に対し５人と言われており、残念ながら、今回の結果においても大変高い発生率を示すもので、とても心配される。このことを考えると、未来を担う子供たちの健康管理を行う対策を練り、予防原則にのっとって、今すぐ動き出す必要がある。国際的には、「たとえ低線量であっても放射線が人体に与える影響は必ずある」という見解が主流である。東北、関東地方で甲状腺機能低下、白血球数の顕著な低下、免疫力の低下、心電図異常などがふえているという実態から見ても、今後の子供たちの健康状態をしっかり見守っていくことが将来のためにも大変重要であり、それが大人の果たすべき役割であると考える。
27年前に事故を起こしたチェルノブイリ原発による汚染地の子供たちの保養は、今もってベラルーシ政府、ウクライナ政府により国家的な優先課題として無償で行われている。子供たちの健康のためには保養や避難・移住は推奨されるべきものであるが、日本では現在、保養事業は民間のボランティア団体､慈善団体による実施に頼らざるを得ない状況である。ついては、福島第一原発事故により避難し、滋賀県内に居住する子供たちの健康管理と県下で行われる保養プログラムについて、「子ども・避難者支援法」の理念に基づき、滋賀県独自の支援施策を行うよう下記事項について請願する。
記
１．「子ども・被災者支援法」の理念に基づき、福島第一原発事故により避難し、滋賀県に居住する子供たちの健康を守るため、甲状腺エコーを初めとする各種健康診断を受けやすくするための支援を行うこと。
２．滋賀県下で行われる保養プログラムについて助成を行うなど、滋賀県独自施策を行うこと。
