ＴＰＰ（環太平洋連携協定） 交渉に関する意見書の提出を求めることについて
請願第1号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定） 交渉に関する意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第1号
- 受理年月日
- 平成26年3月24日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（意見書提出）
- 紹介議員
- 青木甚浩
清水鉄次
木沢成人
野田藤雄
西村久子
梅村正
内容
受理番号：請願第1号
ＴＰＰ（環太平洋連携協定） 交渉に関する意見書の提出を求めることについて
請願要旨
ＴＰＰ交渉は、昨年末までの妥結を目指して進められてきたが、平成25年12月にシンガポールで開催されたＴＰＰ閣僚会合では、市場アクセス、知的財産、環境、国有企業などの難航分野で各国の隔たりが埋まらず、年内妥結を断念し､引き続き協議を続けていくこととなった｡
安倍総理を初め政府の主要閣僚は、国会による決議を守るとの交渉姿勢を堅持しており、衆参農林水産委員会決議は実質的な政府方針となっている。今後とも国益をかけた極めて厳しい交渉が続くと予想されるが、政府はいかなる状況においても、現在の姿勢を断固として貫かなければならない。
他方、交渉が大詰めを迎えた今もなお、交渉内容についての十分な情報は開示されないままである。ＴＰＰは農林水産業のみならず、食の安全、医療、保険、ＩＳＤなど、国民生活に直結する問題であることから、国民に対する情報開示は必要不可欠である。交渉を主導してきた米国でさえも、みずからの議会から情報開示を求められており、我が国でも早急に十分な情報を開示すべきである。
ついては、以上を踏まえ、地方自治法第99条の規定に基づき、下記の事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
記
１．ＴＰＰ交渉において、衆参農林水産委員会決議を必ず実現すること。
２．ＴＰＰ交渉に関する国民への情報開示を徹底すること。
