社会福祉法人の法人税非課税等の税制制度の堅持を求める意見書の提出を求めることについて
請願第6号 社会福祉法人の法人税非課税等の税制制度の堅持を求める意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第6号
- 受理年月日
- 平成26年9月22日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（意見書提出）
- 紹介議員
- 目片信悟
清水鉄次
柴田智恵美
小寺裕雄
内容
受理番号：請願第6号
社会福祉法人の法人税非課税等の税制制度の堅持を求める意見書の提出を求めることについて
【請願の趣旨】
社会福祉法人が、国民の暮らしを守るセーフティネットとしての役割を維持継続し、さらに高めていくためには、現行の社会福祉法人の社会福祉事業に対する法人税非課税、収益事業に対する軽減税率、みなし寄附金制度の適用等、税制上の措置が必要である。社会福祉法人の法人税非課税等の現行税制制度を堅持することを求める意見書を国あてに提出されるよう請願する。
【理由】
公共性の高い非営利法人である社会福祉法人の役割は、少子、高齢、人口減少社会が進展し、地域における地域間格差と、個人における経済的格差が相乗的に拡大することが懸念される中、今後ますます重要になると認識している。
しかし、今般、政府税制調査会では、民間事業者との競合が発生している分野における社会福祉法人の非課税制度見直しや、対価を得て行う事業は原則課税とし、一定の要件に該当する事業を非課税とする見直し、さらに、収益事業からの所得に対する軽減税率およびみなし寄附金制度を見直す方向性が示されている。
この課税に向けた見直しは、社会福祉法人の経営目的である福祉施策を実現するうえで、甚大な影響を与えるばかりではなく、わが国の社会福祉事業の担い手である社会福祉法人の存在を根本的に否定することにつながる。
滋賀においては、それぞれの社会福祉法人が、福祉サービスの利用者やその家族の生活支援と地域づくりに取り組むとともに、資金と人材と施設（拠点）を持ち寄り、「滋賀の縁（えにし）創造実践センター」を開設し、生活上の困難を抱えている人が、制度の有無にかかわらず、地域の中で暮らせるよう支援する仕組みと実践をつくっていこうとしている。滋賀の社会福祉法人が、こうした実践を継続、発展させるためには法人税非課税、収益事業からの所得にかかる軽減税率およびみなし寄附金制度の適用といった税制上の措置が必要不可欠である。
