「集団的自衛権の行使を具体化する安全保障法制案を廃案にすることを求める意見書」の提出を求めることについて

受理番号

請願第4号

受理年月日

平成27年7月1日

付託委員会

政策・土木交通常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

不採択

紹介議員

藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第4号
　「集団的自衛権の行使を具体化する安全保障法制案を廃案にすることを求める意見書」の提出を求めることについて

　政府は、集団的自衛権行使を認める一連の法案を５月14日に閣議決定し、翌15日に国会に提出した。この安全保障法制案は、新法の「国際平和支援法案」と武力攻撃事態対処法や重要影響事態法（周辺事態法）等の既存の法律を一括改正する「平和安全法制整備法案」からなる。
　一番の問題点は、集団的自衛権が行使できる仕組みをつくることである。我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由等が覆される危険があると、安倍首相等が判断すれば武力行使ができ、しかも国会も事後承認でよいとされている。
　二番目は、自衛隊の海外派兵先について、日本周辺という地理的要件を外したことで、対象国を限定せず派兵が可能となる。
　三番目は、日本の事態に関係なく恒久的な海外派兵ができることであり、米国等への後方支援が可能となるとともに、現に銃弾が飛び交っていなければ、戦闘現場でも活動が可能となる。
　四番目は、国連平和維持活動協力法を改正し、他国軍の警備等のための武器使用を可能にする等、様々な法改正等で戦争できる国をつくろうとしていることである。
　今回の法案は、政府は任意にどんな事態にも自衛隊を参戦させられるとするもので、このような憲法の実質的な改変を国民の十分な議論もなく法律で行うことは、立憲主義に反している。
　このことが現実になれば、自衛隊員が人を殺し殺される立場になり、若い世代がその役割を担うこととなる。また、自治体や国民の戦争協力義務の範囲が広がり、私たちの生活にも影響する。
　自治体の任務は、市民の生命財産を守ることで、戦争に協力することではない。県民である自衛官、医師等が戦地に送られたり、県の管理する施設が戦争に使われることはあってはならない。
　６月４日の衆院憲法審査会では、憲法学者３人が「憲法違反」との認識を表明しており、世論調査でも国民の根強い懸念が裏付けられている。
　この先、滋賀県議会として国に対し、地域の若者を戦場に送り出すことのないよう、集団的自衛権の行使を具体化する安全保障法制案を廃案にすることを求める意見書を提出することを請願する。

会議録