憲法違反の「安全保障関連法」の廃止を求める意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第8号

受理年月日

平成27年9月25日

付託委員会

政策・土木交通常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

不採択

紹介議員

藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第8号
　憲法違反の「安全保障関連法」の廃止を求める意見書の提出を求めることについて

　安倍政権が９月19日に大多数の国民の反対を押し切って成立させた集団的自衛権行使を柱とした「安全保障関連法」は、日本が攻撃されていなくても他国軍隊の軍事行動に自衛隊が参加することを可能にする法律であり、再び戦争への誤った道を開こうとするものである。
　これまで、歴代政府は長年にわたって、集団的自衛権の行使や多国籍軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきた。しかし、この法律はこれまでの憲法解釈の枠を大きく逸脱するもので、まさに法的安定性を大きく損なうものである。
　６月４日の衆議院憲法審査会で、自民党推薦の参考人を含む３人の憲法学者がそろって「安全保障関連法案」を「違憲だ」と述べ、我が国の多くの憲法学者らも「法案は違憲」として反対し、廃案を求めてきた。
　さらに９月１日には山口繁・元最高裁長官が「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と政府の解釈を批判している。
　７月16日の衆議院での「安全保障関連法案」強行採決以後、報道各社の世論調査には国民の８割が「政府は納得のいく説明をしていない」と答え、法案「反対」が６割以上となっており、この傾向は９月12日、13日の調査でも変化はない。
　「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」というのは、長年にわたり定着した憲法解釈である。国の最高法規である憲法を一内閣の解釈変更により、形骸化することは立憲主義の否定であり、国民への背信行為である。
　戦後70年、あの悲惨な戦争の反省からつくられた日本国憲法は、日本が再び「戦争する国」にならないことを固く決意してつくられたものである。集団的自衛権行使によって、世界に誇れる憲法９条の形骸化は許されない。
　よって、平和を守り、市民の命と暮らしを守る立場から「安全保障関連法」の廃止を求める意見書を国に提出するよう請願する。
【請願項目】
　滋賀県議会として、国に対し、憲法違反の「安全保障関連法」を廃止にすることを求める意見書を提出すること。

会議録