ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求めることについて

受理番号

請願第2号

受理年月日

平成28年2月23日

付託委員会

環境・農水常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

不採択

紹介議員

藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第2号
　ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求めることについて

　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は２月４日に調印を終え、各国での批准作業に移った。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「ＴＰＰ対策費」を含む補正予算を通し、約2,900ページとされる協定および附属書の公表も２月２日となるなどきちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続きはふさわしくない。
　一方、ＴＰＰ協定は、少なくともＧＤＰで85％以上６カ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しない。今行われている米国大統領選挙の候補者のうち、ＴＰＰ「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても11月の大統領・議員選挙後と見られている。米国の状況とは無関係に、今国会中に成立を目指すのはあまりにも拙速すぎる。
　協定の内容も問題である。米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品目全てで大幅な譲歩を行い、加えて重要５品目の３割、その他農産品では98%の関税撤廃を合意している。さらには政府が「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は、通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがある。これでは地域農業は立ち行かない。
　また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療を初め健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。ＴＰＰと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。
　以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。

【請願項目】
１．国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないこと。

会議録