米軍属による女性殺害事件に対する沖縄県民の怒りを共有する立場から、在沖米軍基地の整理・縮小と辺野古新基地建設計画の断念を求める旨の意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第7号

受理年月日

平成28年6月6日

付託委員会

総務・政策・企業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

不採択

紹介議員

藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第7号
　米軍属による女性殺害事件に対する沖縄県民の怒りを共有する立場から、在沖米軍基地の整理・縮小と辺野古新基地建設計画の断念を求める旨の意見書の提出を求めることについて

　去る５月19日、沖縄県うるま市内の二十歳の女性の死体遺棄の容疑で、元海兵隊の米軍属の男性が逮捕され、その後の調べに対し、殺害を認める供述をしたと報じられた。
　またしても、米軍関係者により沖縄県内の女性が被害にあうという痛ましい事件が発生した。1972年５月15日の日本復帰から、昨年12月までの間に沖縄県内で発生した米軍関係者による犯罪は、5,896件を数え、そのうち凶悪犯罪は574件にものぼっている。
　米軍基地が存在するかぎり、将来的にもこうした凶悪犯罪が発生するのではないかという懸念は拭えず、米軍基地を撤去•返還すること以外に、この問題を断ち切ることは極めて困難であり、これらの悲劇が繰り返されることに沖縄県民の怒りは頂点に達している。
　日本の国土面積の0.6％の沖縄県に、在日米軍専用施設面積の74％が集中し、1995年９月の少女暴行事件以降、日米両政府が約束した在沖米軍基地の整理•縮小は、この21年間ほとんど進展していない。そればかりか、政府は耐用年数200年ともいわれる巨大な最新鋭の辺野古新基地を建設する計画を進めようとしている。
　今回の女性殺害事件で改めて、確実な在沖米軍基地の整理•縮小と日米地位協定の抜本的な改定、米軍普天間飛行場の即時閉鎖•返還、辺野古新基地建設計画の断念が求められなければならない。
　よって、私たちは、米軍関係者による女性殺害事件に対する沖縄県民の怒りを、日米共同訓練が行われている滋賀県においても広く県民の方々に共有していただくことを願い、滋賀県議会として、女性の生命、尊厳、人権を守る立場から、政府に対し、下記事項が履行されるよう意見書を提出することを請願する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　事件の真相を究明するとともに、犠牲者および遺族への謝罪と補償をすること。
２　米軍人•軍属等の教育を徹底し、綱紀の粛正を図るとともに、事件の再発防止の解決策を公表すること。
３　日米地位協定を見直し、改めること。
４　在沖米軍基地の確実な整理•縮小を行うこと。
５　米軍普天間飛行場を即時閉鎖し、返還をすること。
６　米軍辺野古新基地建設計画を断念すること。

会議録