特定健康診査、特定保健指導に係る国民健康保険組合への助成について
請願第13号 特定健康診査、特定保健指導に係る国民健康保険組合への助成について
- 受理番号
- 請願第13号
- 受理年月日
- 平成20年9月24日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（知事に送付）
- 紹介議員
- 中谷哲夫
清水鉄次
西川仁
今江政彦
佐野高典
梅村正
内容
受理番号：請願第13号
特定健康診査、特定保健指導に係る国民健康保険組合への助成について
請願要旨
２００８年度からすべての保険者に生活習慣病の予防に向けた特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられたが、実施に当たり多額の費用負担と短期的な受診者増による医療費の増加が見込まれ、保険者は財政的に過大な負担を負うことになる。今後、検診率、保健指導率を上げるに従い、費用負担も大きくなる。
こうした費用負担が懸念される中にあって、公営の国民健康保険は国と都道府県からそれぞれ３分の１ずつの公費負担が法律で明記されているが、国民健康保険組合には同様の規定がなく、健康維持を図る観点で公平とは言えない。さらに、費用負担を懸念して取り組みが滞ることになれば、県が目標とする実施率にも影響しかねない。
２００８年度の当初予算で、国は市町村国民健康保険との均衡を図る観点から、国民健康保険法第７４条の規定により、費用の３分の１の補助を予算措置した。また、国は、各都道府県に国民健康保険法第７５条の規定を根拠に補助することができると示し、１都５県で２００８年度予算において国民健康保険組合への補助が行われた。
以上を踏まえ、今後も安定した運営が続けられるよう、下記について要請する。
記
１．国民健康保険組合が行う特定健康診査、特定保健指導に対して、国民健康保険と同等の財政支援をされたい。
