農業者戸別所得補償制度の復活を求める旨の意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第6号

受理年月日

平成29年6月27日

付託委員会

環境・農水常任委員会

継続審査状況

議決年月日

平成29年7月12日

議決結果

不採択

紹介議員

藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代
大橋通伸
九里学

内容

受理番号：請願第6号
　農業者戸別所得補償制度の復活を求める旨の意見書の提出を求めることについて

　米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が「これではつくり続けられない」という状況が生まれている。また「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなくコメの流通業者の経営も立ち行かない状況となっている。
　こうした中で政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしているが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねない。
　平成24年度までは、主要農産物（米、麦、大豆など）の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「農業者戸別所得補償制度」がとられ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていた。
　平成25年度からは「経営所得安定対策」に切りかわり、米については10a当たり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域が一層疲弊している。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしている。
　これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかである。
　私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考える。そうした観点から、当面、生産費を償う農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求める。以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。

　　　　　　　　　　　　　　記

１．農業者戸別所得補償制度を復活させること。

会議録