２０１９年１０月の消費税１０％実施の中止を求めることについて
請願第16号 ２０１９年１０月の消費税１０％実施の中止を求めることについて
- 受理番号
- 請願第16号
- 受理年月日
- 平成30年12月6日
- 付託委員会
- 総務・政策・企業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代
内容
受理番号：請願第16号
２０１９年１０月の消費税１０％実施の中止を求めることについて
2019年10月消費税10％実施の中止を求めることについての意見書採択を求める。
【請願理由】
2014年４月消費税が８％に増税されて以降、あらゆる経済指標が落ち込み、14年１月〜３月期に実質321.7兆円だった個人消費は、同年４月〜６月期に305.9兆円に低下し回復の兆しはない。
消費税は中小業者にとって能力以上の税負担を強いられている。実際に、売上規模が小さな小規模事業者ほど消費税を転嫁できず、64％が転嫁できていないという結果が出ている（2011年、日本商工会議所等の実態調査）。滞納に陥っている課税事業者は18％、５人に１人であり、負担能力を大きく超えた税制と言わざるを得ない。
政府は、来年10月に消費税を10％に増税すると表明、実施するに当たり痛税対策の骨子を出した。キャッシュレスを加速させるためのポイント還元は小規模小売業者から、「設備対応ができない、手数料が払えない」など困惑と不安の声が出ている。
プレミアム付き商品券構想などは、住民税非課税世帯と０〜２歳児の世帯のみが購入できる「２万円で２万5,000円の商品券」だというが、どれだけの非課税世帯が購入できるというのか、非課税世帯と知らせるプライバシーの侵害でもある。片や、自動車や住宅購入時の減税を行うというが、格差をますます広げることになる。
同時に複数（軽減）税率とインボイス制度導入は、業者と消費者を大混乱させることは明らかである。
複数税率の実施によって、複雑な税区分を行うことが求められる。日本商工会議所が８月に行った実態調査結果によると、経理事務担当者が「１人」と答えた割合は、売り上げ1,000万以下91.6％、5,000万から１億円以下でも63.9％に上り、多くの事業者が実務への対応で苦しめられることは明らかではないか。
インボイス制度は、全国500万事業者が大きな影響を受けると言われている。地域の大事な守り手である、中小事業者を潰すわけにはいかない。
全国で相次ぐ災害を見ても、地域の中小事業者が大きな役割を果たしている。潰すのでなく、中小事業者こそ守り育てることが求められている。
10％増税は、不況を加速させ中小事業者や労働者、高齢者を生活不安に追い込むものである。来年の増税10％中止の意見書を国に提出していただくようお願いする。
