受理番号:請願第1号
巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の予算を求めることについて
景気がよいと言われる一方、働く人の賃金は上がらず県民の経済格差が広がっている。また、国の社会保障切り捨てや消費税の10%への引き上げなどが続き、さらに豪雨や台風など自然災害が追い打ちをかける中で、医療や教育、福祉など命と暮らしに対する県民の要求はかつてなく高まっている。
しかし、三日月県政は県民の願いには「お金がない」と背を向ける一方で、2024年開催予定の「第79回国民体育大会(以下、国体)」の施設整備等に総額511億円にも及ぶ税金をつぎ込もうとしている。県の財政見込みでは、今後800億円もの赤字が見込まれることから、今ある制度も「行革」の名で切り下げられようとしており、県民の願い実現は遠のくばかりである。
全国知事会は、国体の開催費用で自治体財政が圧迫された苦い経験から平成14年に緊急決議を上げ、国体の「簡素・効率化」を進めてきた。この間開かれた国体は既存施設の活用や他府県施設の利用など、施設整備の費用を節約してコンパクトな国体として成功させている。滋賀県も当初は「財政均衡のもとで国体開催を目指す」としていたが、施設整備費だけでも同規模県 の倍以上という巨額になり、県の財政危機はさらに深刻なものとなる。
500億円を超える施設整備費の中心は、200億円の主会場・陸上競技場(彦根市)と100億円の県立体育館(大津市)である。軟弱地盤や谷底など、いずれも土地造成に多額の費用が必要な上、国体終了後の施設利用(交通アクセスや需要見込みなど)を考えた場合、課題山積である。施設整備費用を他府県並みに半減させようとすれば、この二つを抜本的に見直すしかない。今県内にある陸上競技場や体育館でも部分的な修繕や客席・サブグランド・駐車場を仮設すれば立派に国体を開催できる。節約したお金で子どもの医療費無料化を拡充し、国民健康保険料を引き下げられる。施設をつくるなら、マンモス化で困難さを増す特別支援学校を新増設すべきである。
今なら間に合う。県民世論を結集すれば、国体の成功と暮らしを守り、県民の願いを実現することは両立できる。私たちは、国体の施設整備費を削減し、暮らしを守るために以下(次項)の3点について要望する。
@予算編成においては、県民の暮らしを応援し、切実な県民要求を実現すること。
Aそのために、500億円を超える国体施設整備費等を他府県並みに半減すること。
B巨額費用の要因である彦根の主会場・陸上競技場(200億円)と大津市の県立体育館(100億円)の 建設計画を抜本的に見直すこと。
なお、議長宛ての個人署名を、13,163筆添えて、提出します。