滋賀県独自の給付制奨学金制度創設を求めることについて

受理番号

請願第2号

受理年月日

平成31年2月22日

付託委員会

総務・政策・企業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

平成31年3月15日

議決結果

不採択

紹介議員

藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第2号
　滋賀県独自の給付制奨学金制度創設を求めることについて

――「お金の心配なく学びたい」
　高い学費と借金のような奨学金により、多くの若者やその家族が苦しめられている。奨学金の返済ができずに自己破産する若者――。学費を工面するためにバイト漬けになっている学生――。「学び」がその人の生活や人生までも壊しているのが、現在の日本である。憲法が保障する「教育を受ける権利」が著しく脅かされている。
　日本でも2017年度より給付制奨学金制度がつくられた。ところが、全国で２万人の学生しか受けることができず、「お金の心配なく学びたい」という学生の願いに応える制度にはなっていない。フランスやアメリカなどでは、約３割の学生が受けられるようになっている。

――滋賀県でも給付制奨学金制度の創設を
　給付制奨学金制度を抜本的に拡充することは、教育を受ける権利を保障する具体的な対策であり、何より学生の願いに応えるものである。国が今すぐ対策を講じるべきであることは言うまでもない。
　同時に、地方自治体でもできることがある。長野県では2014年に県独自の給付制奨学金制度を創設した。県内でも米原市が給付制奨学金制度を創設した。滋賀県においては、年間5,000億円のうち、わずかな予算を充てれば給付制奨学金制度の創設は可能である。何より、2024年に開催される滋賀国体には500億円以上の費用がかかるとされているが、既存施設の活用など節約に努めれば今すぐにでもできることは明らかである。学生の実態からして、本制度創設は待ったなしであり、早急に具体化・実施されることを強く求める。

【請願事項】
　一、滋賀県独自の給付制奨学金制度を創設すること。

会議録