消費税率を５％に引き下げることを求めることについて

受理番号

請願第3号

受理年月日

令和2年2月25日

付託委員会

総務・企画常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和2年3月23日

議決結果

不採択

紹介議員

黄野瀬明子
松本利�ｪ
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第3号
　消費税率を５％に引き下げることを求めることについて

消費税を５％に引き下げることを求める意見書採択を求める。
【請願理由】
　2019年10月より消費税率が10％に増税をされた。これにより新たな国民負担は一人当たり27,000円、１世帯当たり62,000円ほどの負担増になることは、政府も認めている。同時に複数税率が導入されレジ導入の負担や資金繰りの悪化などを理由に廃業、倒産に追い込まれる例が後を絶たない。県内でも新たな設備の導入や税率ごとに区分する経理などの事務負担がふえ、労働環境が悪化しているもとで廃業に追い込まれた業者もいる。地域で頑張る中小業者は、地域コミュニティーの支え手である。さまざまな災害の際に子供たちやお年寄りの安否確認から復興に向けた役割発揮、また祭りや消防団の活動など、地域の経済、文化を支えてきた中小業者や商店がなくなればまち自体がなくなってしまうことになりかねない。また幼保無償化や大学授業料の負担軽減は、支援すべき庶民に大きな負担を求める消費税ではなく、大企業や富裕層への応分負担によって賄うべきである。この間、社会保障費が抑制される一方で、大企業の法人税負担率は減り続け、中小法人よりも軽くなっている。トヨタ自動車など名立たる輸出大企業が１円も消費税を納めず、輸出戻し税の名のもとに巨額の還付金を懐に入れるという不合理は正されず、中小業者は赤字でも消費税の申告、納付を迫られ苦しめられ続けている。所得の少ない人ほど負担が重いという逆進性は、消費税が廃止されるまで解消できない欠陥であるが、今行うべきことは、憲法が要請する「生活費非課税」「応能負担」の原則を税制に貫き、税金の取り方、使い方を改めることである。何より、消費税率を５％に引き下げて家計を温め、景気を好転させることが欠かせない。以上の趣旨から消費税率を５％に引き下げることを求めることの意見書を国に提出いただくようお願いする。

会議録