受理番号:請願第6号
教室に身体的距離を確保できる少人数学級の実現や、すべての子どもに手厚い教育を可能にするための「国における教育予算の拡充」を求める請願
【請願趣旨】
緊急事態宣言が解除となり、滋賀県下でも6月1日からほとんどの学校が約3ヶ月ぶりに再開した。この間の長期にわたる休校により、子どもたちは学習の遅れや格差の拡大、感染リスクの不安など、大きなストレスを抱えている。
学習の遅れや格差に対応すること、不安を抱える子どもを受け止めること、感染リスクを低減するための身体的距離を確保する20人程度の学級にすること、これらを実現するためには、圧倒的に多くの教職員を増員しなければならない。心のケアや感染防止対策のためには教員だけでなく、養護教諭をはじめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習や清掃、消毒、オンライン整備などのための支援員も増やさなくてはならない。また、少人数学級を実現するためには多数の教室の確保が必要となる。特別支援学校は、もともと設置基準がないもとで、深刻な「過大過密」となっている。急場をしのぐための特別教室へのエアコン設置などとともに、特別支援学校の増設と教職員の増員を早急に行う必要がある。
コロナ禍という未曾有の事態に対応するためには、緊急に手当てするための対策と、その後、何年にもわたって行うべき対策の二本立てで対応する必要がある。これまでの教育政策を改め、 国における教育予算を抜本的に見直し、大幅に拡充することを求める。
以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択することを求める。
記
1.コロナ禍のもとで、緊急に必要な教育予算を確保すること
@長期休校による学習の遅れや格差、不安解消のために手厚く柔軟な教育ができるよう教職員を大幅に増員すること
A感染防止のために必要な資材、施設設備、支援員などを緊急に確保すること
2.中長期的に、コロナ後の社会に対応するより手厚い教育が可能となるよう、教育予算を抜本的に拡充すること
@国の責任で、教室に身体的距離を確保できる少人数学級を実現すること
A国は少人数学級実現のため、義務および高校標準法を改正し、教職員定数改善計画を策定すること
B特別支援学校の「過大過密」を解消するために特別支援学校の設置基準を策定すること、および特別支援学級の学級編制標準を改善すること