福祉施設・事業所への新型コロナ感染症防止対策の拡充を求める請願

受理番号

請願第7号

受理年月日

令和2年7月1日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和2年7月16日

議決結果

不採択

紹介議員

黄野瀬明子
松本利�ｪ
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第7号
　福祉施設・事業所への新型コロナ感染症防止対策の拡充を求める請願

　新型コロナ感染症が流行し、滋賀県においても積極的な対策を行ってきた。また第２波に備えて「振り返りと方向性」について検討がはじまるなど、新たな対策の確立が課題になっている。
　県内の福祉職場では、新型コロナが流行した初期の段階から、保育所や学童保育所では開所を要請され、また高齢者・障害者施設等でも、重症化を防ぐために細心最大の対応が要請されてきた。現場では、手探りでありながらも、施設内の消毒やマスク・フェイスシールドの着用をはじめ、利用者の感染を防ぐための注意、また自分自身が感染を媒介しないように、私生活においても行動を大きく制限するなど、常に緊張が連続する生活を余儀なくされている。
　このように福祉施設・事業所には公共的な役割があり、そのことで、住民の社会•経済活動が守られている。しかし、現場では、慢性的な人手不足に加えて、国の対策の不十分さから、少なくない問題が生じている。
　なかでも、今後も起こり得ることが予想される施設での集団感染に対する備え、また利用控えや閉鎖による施設の収入減への対策については、早急に検討すべきである。さらに、政府の第２次補正予算で、介護・障害者施設職員への慰労金の支給が制度化されたが、児童福祉施設や保育所は対象外とされ、「社会的役割に高い低いはないのでは」という疑問の声も聞かれる。
　そのため私たちは、新型コロナ感染症から住民の命と生活を守り、社会・経済活動との両立を図るうえで、福祉職場への対策の拡充が必要と考え、以下の項目について議会で審議を頂きたく請願する。
　１．福祉施設・事業所での集団感染防止のために、福祉職員が優先的にＰＣＲ検査等を受けられるように独自の基準を設けるなど、検査体制を拡充すること。
　２．福祉施設・事業所の減収の実態を県として調査し、必要な財政支援を行うこと。
　３．慰労金を、児童福祉や保育所など全福祉職員に支給するよう、国に働きかけること。

会議録