障害者虐待防止法の早期制定を求める意見書の提出について
請願第7号 障害者虐待防止法の早期制定を求める意見書の提出について
- 受理番号
- 請願第7号
- 受理年月日
- 平成20年7月1日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（意見書提出）
- 紹介議員
- 中谷哲夫
清水鉄次
田中章五
佐野高典
梅村正
森茂樹
内容
受理番号：請願第7号
障害者虐待防止法の早期制定を求める意見書の提出について
請願要旨
知的障害のある人への虐待事件が発生しているが、判断能力が不十分なためにみずからの身を守れず、被害を受けたことを訴える力も不足していることから、私たちは、障害者虐待防止法を制定するようアピールしてきた。
判断能力が不十分なため、みずからの身を守ったり、被害を訴えたりすることが苦手な人に対しては、その声を代弁し、救済する仕組みが必要である。知的障害のある人は、年齢層も広く、人生のさまざまな場面において虐待のリスクにさらされている。生命や健康を脅かされ、暴力の恐怖におびえ、財産を搾取されている人のために、下記の内容を含む障害者虐待防止法が一刻も早く制定されるよう、国に意見書を出し、強く働きかけられたい。
記
１．障害のある人たちに対する体罰、いじめ、暴力や搾取などあらゆる虐待は許されないこと。
２．福祉、教育、医療、生活の場や働く場などあらゆる場における虐待は許されないこと。
３．虐待に気づいたあらゆる人は、通報する義務があること。
４．被虐待者にかかわるすべての関係者は、速やかに改善する義務があること。
５．通報者が、通報を行ったことを理由とする一切の不利益を受けないこと。
６．通報を受けて調査し、被虐待者を救済する権利擁護センター等を各都道府県に設置すること。
７．被虐待者を救済し、ケアする場所を確保するとともに、必要な専門スタッフを配置すること。
８．障害のある人たちの支援に携わる者に虐待防止のための研修を義務づけること。
９．国や地方自治体は、障害者虐待防止について必要な対策を講じること。
