本文へ移動

現在位置 :トップページ請願一覧 › 気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願について

気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願について

請願第10号 気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願について

受理番号
請願第10号
受理年月日
令和2年9月24日
付託委員会
環境・農水常任委員会
継続審査状況
議決年月日
令和2年10月9日
議決結果
採択
紹介議員
角田航也
海東英和
木沢成人
節木三千代

添付ファイル

内容

受理番号:請願第10号
 気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願について

請願の趣旨および理由
 今、地球はかつてないほどの気候危機に瀕しており、今回の超大型台風の襲来や集中豪雨による大洪水、琵琶湖の全層循環が二年連続でされていないこと、史上最高温度など気候変動からなる環境問題は、地球規模の待ったなしの緊急課題である。気候変動に対する危機感から、世界中の人々が対策を訴え、多くの国と地域が気候非常事態宣言を出し、CO2を削減させようとしている。滋賀県では、持続可能な社会実現に向け、2007年に滋賀シナリオが、今年1月に「しがCO2ネットゼロムーブメント」が宣言された。知事のリーダーシップに感謝するとともに心より応援する。30年でCO2排出量を実質ゼロにするということは非常に大きな目標であり、この目標は達成されなかったでは済まされない、未来のために必ず達成しなければならない課題であり、私達は今まさに持続可能な社会への大きな転換をする岐路に立っている。県の取り組む「しがCO2ネットゼロ」が、2050年までのなるべく早い時期までに達成されるように確実な環境エネルギー戦略となるように願い、私たちも共に一丸となって取り組むことを誓い、下記の通り要請する。

                  記

1)気候非常事態が迫っている実態を県民とともに認識し、危機感を持って取り組むために「気候非常事態宣言」を行い「しがCO2ネットゼロ」が実現した2050年の姿を描き、確実に実行するために推進計画を策定すること。
2)環境配慮型の経済的誘導策を導入するなど、グリーン経済の仕組みで地域が豊かになる持続可能な社会を構築すること。
3)県民の理解を深めるために地域団体や事業者、教育機関等、現場へ専門家を派遣するなど環境学習をより推進すること。
4)琵琶湖森林づくり県民税は、水源の森や多様な生態系保全へと繋げ健康な森や山の再生に力を注ぐようより活用すること。
5)フードマイレージやフードロスを減らす努力とともに、オーガニック農業の普及拡大に積極的に取り組むこと。

会議録

Copyright © Shiga Prefecture. All rights reserved.