｢日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」の提出について
請願第8号 ｢日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」の提出について
- 受理番号
- 請願第8号
- 受理年月日
- 令和3年6月30日
- 付託委員会
- 総務・企画・公室常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和3年7月16日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 黄野瀬明子
杉本敏隆
節木三千代
内容
受理番号：請願第8号
｢日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」の提出について
【請願趣旨】
在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故は旧日米安保条約が発効した1952年から現在までに、全国で21万件を超え、日本人の死者は1,000人以上に達している。沖縄での事件・事故が圧倒的多数を占めており、米軍機墜落が47件、凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦）が580件近くに及んでいる。今も沖縄をはじめ全国で国民の安心・安全が脅かされ続けており、一刻の猶予もならない。
こうした事件・事故の背景には、国内法を無視した米軍用機の低空飛行などを認める航空特例法や、事故の際、日本側に立ち入り権のないこと、刑事裁判権における米軍の特権などを定めた日米地位協定がある。ドイツ、イタリアなどのヨーロッパの国々では、米軍への国内法適用が原則になっている。
2018年７月27日、全国知事会は「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。この提言の中には、「日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入などの保障を明記すること」が盛り込まれ、 2020年11月５日には全国知事会がさらに踏み込んだ「米軍機による人口密集地域等の上空の飛行回避を」と提言している。この提言以降、全国の議会でこの提言を踏まえた意見書の取組が広がっている。その数は、2021年３月現在で219自治体に達している。
日米地位協定は日米の安全保障や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず1960年締結以来、一度も改定されていない。米軍基地から派生する事件・事故から国民の生命・財産と人権を守るために、日米地位協定を見直す必要がある。
以上の趣旨に沿って、国に対する意見書を提出していただきたい。
【請願項目】
日本政府に日米地位協定改定を求める意見書の提出をすること
