福祉職員の賃金引き上げと労働条件の改善のため、国に対し意見書提出を求めることについて

受理番号

請願第14号

受理年月日

令和3年12月6日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和3年12月21日

議決結果

不採択

紹介議員

黄野瀬明子
松本利�ｪ
節木三千代

内容

受理番号：請願第14号
　福祉職員の賃金引き上げと労働条件の改善のため、国に対し意見書提出を求めることについて

　新型コロナウイルス感染拡大が長期にわたり、県内の保育所や学童保育所、介護・福祉事業所などで働く職員は、感染防止対策を続けながら、利用者（住民）の生活や発達を守る業務を続けている。しかし現場では、感染防止への業務負担に加え、密を防ぐことへの注意や利用者に感染させられないため、私生活でも制約を受けざるを得ないことから、常に緊張状態が続き、ストレスも増している。
　こうした問題の背景には、福祉職員の低賃金や劣悪な労働環境がある。福祉職員の賃金は、全産業平均の７〜８割程度であり、また、低い職員配置基準と慢性的な人手不足により、休憩・休暇が取れない状況が慢性化している｡その上にコロナによる負担が重なっているのが現状である。
　このような状態が続けば、学生の福祉職離れや離職が増え、人材確保がさらに難しくなることが懸念される。
　政府は、新しい資本主義実現会議による緊急提言で、保育士や介護士などの賃金引き上げを行うとしているが、その引き上げ水準は月額9,000円程度とされており、現場からは落胆の声も聞かれる。コロナ禍で、社会を支えるエッセンシャルワーカーの役割が明確になっている中で、地域社会を維持する上でも福祉職員の賃金引き上げや増員は大きな意味を持つ。
　ついては、貴職において、福祉職員の賃金を全産業水準に引き上げ、また労働条件を改善するため、さらなる対策を求める意見書を、国に提出するよう請願する。

【請願事項】
　保育や学童保育、介護など福祉職員の賃金を全産業平均額まで引き上げ、また、職員配置基準を改善し、職員が安心して働き続けられるよう国に意見書を提出すること。

会議録