県立高校１人１台タブレット端末の公費導入を求めることについて

受理番号

請願第1号

受理年月日

令和4年2月17日

付託委員会

教育・文化スポーツ常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和4年3月18日

議決結果

不採択

紹介議員

黄野瀬明子
節木三千代

内容

受理番号：請願第1号
　県立高校１人１台タブレット端末の公費導入を求めることについて

　2021年７月２日の滋賀県議会において、県教育委員会は、2022年度から県立高等学校および特別支援学校高等部(以下、高等学校等)の入学生にタブレット端末を自費で購入させるという方針を公表した。
　滋賀県内では2020年度に、小中学校の児童生徒が使用するタブレット端末が、国の補助金を使って整備された。他府県では、高校においても、備品として購入したものを利用する予定のところや、既にそうしているところも多数あり、24自治体は公費導入されることが決まっている。しかし、滋賀県の高等学校等では保護者負担による自費購入としている。
　タブレット端末の自費購入については、実証研究のためとして、２校の県立学校で今年度入学生から先行導入されている。先行実施されている学校での購入費用は、約５万円または約９万円となっている。現状でも高等学校等入学時の保護者負担は、学校により違いがあるものの、約10万円から約20万円となっている。生徒、保護者にとって、現在でも教育費の負担は大きく、その解決が求められている中で、特に出費が大きい入学時に、さらに５万円から10万円弱もの負担を強いることは看過できない。
　12月17日、２月７日に公費導入を求める署名11,661筆を県教育委員会に提出した。提出の様子が報道され、自費購入に対する滋賀県民の不満が高まっている。署名提出の場で県教育委員会は、来年度からの活用について「走りながら進めていく」と説明しており、十分な準備が整わない中での保護者負担による導入に怒りの声が上がっている。
　12月に行われた第３回滋賀県総合教育会議で先行導入された学校の報告を受け、三日月知事は「試行錯誤の域をまだ抜けないところもある」と発言した。デジタル教科書も通常の２倍の金額が必要で、国レベルでも実用化が進んでいない。中学校での端末活用も学校により大きな差があり、全ての中学校で十分に活用されるには時間がかかる。
　各校から保護者に対して端末活用の目的や具体例が十分に示されず、生徒、保護者が納得していない状態で保護者負担は大きな問題である。このような状況を踏まえ、以下の項目について議会で審議をいただきたく請願する。

１ 県立高校１人１台タブレット端末を公費導入すること。

会議録