滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画の強化を求めることについて

受理番号

請願第4号

受理年月日

令和4年2月18日

付託委員会

総務・企画・公室常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和4年3月18日

議決結果

採択

紹介議員

田中松太郎
駒井千代
節木三千代

添付ファイル

処理の経過および結果 (PDF 65KB)

内容

受理番号：請願第4号
　滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画の強化を求めることについて

　2030年、ＧＨＧ削減目標を大幅に引上げていただいたことを感謝する。
　しかし、現目標は1.5℃目標には整合しておらず、具体的で実効性のある対策もあまり見当たらないため、気候危機による被害を最低限に抑えて県民の未来を守るには不十分であると考える。
　1.5℃目標達成が我々人類にとっての最後のとりでであり、それ以上の気温上昇では、気候災害のさらなる深刻化や悲劇的な生態系の崩壊が確実に起こり、氷河の融解などの進行、それらによる不可逆的な悪連鎖発生の可能性があ
ることを科学者たちは警告している。
　さらに、このままのペースでは10年足らずで1.5℃に達するだけのＣＯ２を排出し切ることが分かっており、大幅削減に向けた対策は待ったなしの状況である。
　環境先進県として、他県にもムーブメントを広げるような、社会のあらゆる側面における前例のない移行が急務である。さらなる目標値の引上げを期待すると同時に、私たち若者も県の本気の取り組みを支持し、ネットゼロムーブメ
ントの一役を担い全力で行動することを誓い、下記のとおり請願する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　2030年温室効果ガス削減目標50％（2013年比）以上を目指す努力を追求すること。
　現目標は2010年比にすると38.5％であり、国の同年比の41.7％を下回っている。1.5℃目標達成には世界のＣＯ２排出量を2030年までに2010年比45%以上削減することが必要であり、日本は2013年比60％以上削減が必要だと分析されて
いる。現在の目標数値を上回る心意気での努力を希求する。

２ より具体的で削減に実効力のある施策の明記と目標数値等を盛り込んだロードマップを作成すること。
　県主導で産業、家庭、公共施設など全ての分野における省エネ化と再エネ利用などを推進する具体的な施策が必要である。同時に、それらを着実に進めるための具体的な道筋を示したロードマップの作成を求める。

３ 計画の進捗状況の評価を毎年、民主的で透明性の確保されたプロセスで行うこと。
　気候変動においては、年単位で状況が大きく変化するため、計画の推移に関する毎年の点検、そしてそれらの過程に市民を参加させ民主的で透明なプロセスで行なうことが必要だと考える。

会議録