滋賀県として地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用し、中小事業者の営業と生活を守る施策の実施を求めることについて

受理番号

請願第5号

受理年月日

令和4年7月28日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和4年8月12日

議決結果

不採択

紹介議員

黄野瀬明子
節木三千代

内容

受理番号：請願第5号
　滋賀県として地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用し、中小事業者の営業と生活を守る施策の実施を求めることについて

　コロナ禍の影響で、依然として多くの業種で売上高が回復せず、厳しい景況が続いている。燃油や資材、食料など物価高騰、異常な円安が拍車をかけ、中小事業者の経営は危機に直面している。地域の中小事業者からは「やっとお客さんが戻りかけていたのにコロナの感染拡大で、客足が止まった」「半導体などの電子部品が1.3〜2倍に値上がり。物によっては5〜10倍だ」「小麦、バター、油などが値上がりしているが、料理の値上げができない」「見積りをしても1か月もしないうちに資材高騰で工事をすれば赤字になる」といった声が上がっており、事業復活支援金など直接支援が打ち切られる下で、廃業、倒産の増加が懸念されている。今全ての業種で深刻な状況が広がっている。これまでのような飲食店や小売店、サービス業だけを対象にした支援制度ではなく、建設業や製造業なども含む全ての影響を受けた業種の事業者を対象にした支援制度を緊急に創設すること。
　滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例では「滋賀の中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりなどの面において、重要な役割を果たしている」「滋賀の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、その主役である中小企業の活性化が不可欠である」と位置づけている。その趣旨を生かして、政府が1兆円の予算を組んで創設した地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用し県内の中小事業者の営業と生活を守るため、以下の施策を早急に実施していただくよう請願する。

【請願事項】
1 地方創生臨時交付金を活用して、コロナ前との比較で売上げが減少している中小事業者（全ての業種を対象にした）の営業存続を支援する給付金や固定費補助などの制度を緊急に創設すること。
2 原材料や燃料および水道光熱費などの負担を軽減するための事業継続を支援する制度を創設すること。

会議録