「軍事費のGDP比2％」の大軍拡に反対し、日本国憲法第9条を生かした平和的外交を日本政府に求める意見書を提出することについて
請願第8号 「軍事費のGDP比2％」の大軍拡に反対し、日本国憲法第9条を生かした平和的外交を日本政府に求める意見書を提出することについて
- 受理番号
- 請願第8号
- 受理年月日
- 令和4年12月5日
- 付託委員会
- 総務・企画・公室常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和4年12月21日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 黄野瀬明子
節木三千代
内容
受理番号：請願第8号
「軍事費のGDP比2％」の大軍拡に反対し、日本国憲法第9条を生かした平和的外交を日本政府に求める意見書を提出することについて
【請願趣旨】
岸田首相は日本のこれからの平和と安全保障に関わる方策を検討するためとして、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長 佐々江賢一郎・元外務次官）を設置し（9月）、その報告書を11月に公表した。この委員会には憲法学者は含まれておらず、非軍事的対応を含む多角的な検討が必要なテーマであるにもかかわらず、「敵基地攻撃能力の保有」「防衛力の抜本的強化」など軍事一辺倒の結論に終始したことに失望を禁じ得ない。報告書は近年における「安全保障環境の急激な変化」「核・ミサイルの脅威」を声高に喧伝しているが、日米が合同で、東アジア全域において日米合同演習を繰り返していること、日本が軍事費を増大させ、10年連続で史上最高の水準を更新してきたこと、F35戦闘機など攻撃的兵器の「爆買い」、またGDP比2％により世界第3位の軍事大国になること等には一切触れていない。こうした偏った「敵国の脅威」分析は「安全」を叫びながら軍拡競争を招来させ、戦争の危険を煽っているようにしか見えない。
岸田首相は11月28日夜、鈴木俊一財務大臣と浜田靖一防衛大臣を官邸に呼び、防衛に関する予算を2027年度にGDP（国内総生産）比の2％にするよう指示した。軍事費をGDP比2％にするためには11兆円が必要となり、その財源として赤字国債か増税が検討されている。これらは、現在もしくは将来の国民に際限のない負担を押し付けるものである。
また、東アジアの「脅威」とされる事実もアメリカからの情報であり、情勢判断である。現在の中国と日本との良好な貿易関係を見れば、中国が今すぐ日本を武力侵略し、あえて自国の安全を危険にさらす合理的な理由はない。中国の台湾問題は人道上問題があるかもしれないが、中国の内政問題であり、日本が首を突っ込む必要はない。それどころか、万が一、米国が台湾有事に軍事介入すれば、日本も平和安全法制に基づいて参戦することになり、中国から反撃される対象となり得る。このような事態を断じて招いてはならない。
政治の役割は、戦争を起こさないために外交努力を尽くすことである。例えば、東南アジア諸国連合（ASEAN）は、1967年の設立以来、国家間で東アジア友好協力条約（TAC）を締結し、紛争の外交的解決を堅持してきた。また、今後、ASEAN10か国と日本・米国・中国・ロシアなど8か国が参加する東アジア・サミットを強化し、東アジア規模の友好条約を締結する構想であるASEANインド太平洋構想（AOIP）を採択している。こうした構想を実現させることこそ、「紛争」を「戦争」に転化させない人類の英知であり、国連憲章や憲法第9条が示す平和への道である。
よって、国会および政府におかれては、アジア全域に軍事的緊張をもたらす軍事費のGDP比2％への増額を行わず、ASEANや核兵器禁止条約の締結に至る各国の努力に学び、日本国憲法第9条の精神を名実ともに発揮した平和的外交の実現に踏み出すことを強く求めるものである。
【請願項目】
「軍事費のGDP比2％」の大軍拡に反対し、日本国憲法第9条を生かした平和的外交を日本政府に求める意見書を提出すること
