「消費税5％への減税実施を求める」との意見書の提出を求めることについて
請願第9号 「消費税5％への減税実施を求める」との意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第9号
- 受理年月日
- 令和4年12月5日
- 付託委員会
- 総務・企画・公室常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和4年12月21日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 黄野瀬明子
節木三千代
内容
受理番号：請願第9号
「消費税5％への減税実施を求める」との意見書の提出を求めることについて
【請願趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大と物価高騰が日本経済に重大な打撃を与えており、国民、中小事業者の暮らしと営業を支える緊急対策が求められている。世界の99の国と地域では、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を行っている。急激な物価高騰の負担軽減に取り組み、光熱費や食品など、多くの国民生活に関わる品目を減税している。スペインは、電気代の税率を半分以下に引き下げた。イタリアは、天然ガスに対する税率を10％から5％に引き下げた。コンゴ民主共和国は、燃料油の付加価値税を免税にしている。ポーランドは、天然ガスや肉、魚、野菜、乳製品の税率をゼロ％にした。ペルーは、砂糖、パン、鶏肉、卵、パスタをゼロ税率にしている。プエルトルコは、台風被害対策として付加価値税を減税した。世界では消費税を機動的に引き下げている。日本も消費税減税に踏み出すべきである。
消費税は社会保障財源のために必要という声もあるが、急激な物価高騰で今の生活が成り立たないのに将来のためなどというのは本末転倒である。財源は、コロナ禍でも史上空前の大儲けを上げ、莫大な内部留保や金融資産を保有する大企業や富裕層に応分の負担を求めることで確保できる。生活費には課税せず、能力に応じて負担する税制に切り替えるべきである。消費税減税は全ての国民に平等に恩恵が届く。
以上の立場より請願する。
【請願事項】
「消費税率を5％に減税することを求める」との意見書を国に上げること
