「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」の予算縮小に反対することについて
請願第11号 「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」の予算縮小に反対することについて
- 受理番号
- 請願第11号
- 受理年月日
- 令和4年12月6日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和4年12月21日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 黄野瀬明子
節木三千代
内容
受理番号：請願第11号
「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」の予算縮小に反対することについて
新型コロナウイルス感染拡大が長期にわたり、県内の保育所で働く職員は、感染防止対策を続けながら、子ども生活や発達を守っている。しかし現場では、感染防止への業務負担に加え、感染時の対応等で、業務の過重負担が続いている。
こうした問題の背景には、そもそも保育所の職員配置基準が低く、保育職員の業務量に合っていない実態がある。これは、滋賀県が行った保育士実態調査報告書で、現行よりも職員配置基準の引上げを求める声が多いことが報告されていることでも分かる。また、静岡県牧之原市の保育所で起きた送迎バスでの子どもの置き去り事件でも、現場の人手不足の問題が指摘されている。
実際に保育現場では、「休憩や休暇が取れない」「体調が悪くても休むことをためらってしまう」「子どもに対して十分な保育ができない」といった状況が慢性化している。こうした職員配置基準の低さが、保育職員の労働条件の悪化を生み、学生の就職離れや子育て世代の離職につながっている。
今回、滋賀県は、「次期行政経営方針策定に向けた収支改善の取組」として、「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」に関わる予算を縮小しようとしているが、この制度は、保育現場で1、2歳児の保育を充実させる上で、大変重要な役割を果たしている。本来は国が責任を持つべき施策であるとしても、地方自治体の先行的な施策として現場から歓迎されてきた制度である。
よって、私たちはこのような理由から、以下の項目について請願する。
【請願事項】
1 滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業に関わる予算縮小を行わないこと
2 滋賀県として保育士の増員を行い、子どもが安心・安全に過ごせる保育環境を整えること
