介護保険改定案を撤回し、介護保険財政の抜本的な見直しを求める意見書の提出について

受理番号

請願第12号

受理年月日

令和4年12月6日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和4年12月21日

議決結果

不採択

紹介議員

節木三千代

内容

受理番号：請願第12号
　介護保険改定案を撤回し、介護保険財政の抜本的な見直しを求める意見書の提出について

　2024年の介護保険の改訂に向けて、政府は今年12月にも結論を出す予定である。
　利用料負担については、現行の「一定以上所得」「現役並所得」の判断基準額を引き下げることによって、利用料2割負担、3割負担の対象をそれぞれ拡大することが提案されている。
　現行の1割負担においても、経済事情によって必要なサービスを利用できないケースが後を絶たない中、さらなる利用料の引上げが介護サービスの利用控えを加速させ、世帯の生活を後退させることは確実である。
　要介護1、2の生活援助サービスを総合事業に移行させる案が示されているが、総合事業に移されることによって提供されるサービスの量、質が低下し、これまでの在宅生活を維持できなくなる事態が広がることが予測される。特に要介護1、2の認定理由の多数を占め、初期の段階から専門職の支援を必要とする認知症の高齢者、家族に困難が集中することになる。そもそも各市町村において総合事業の整備自体が進んでいない中で、非現実的な提案と言わざるを得ない。
　このように介護保険改定案は、いずれも大幅な負担の引上げと給付の抑制を図る内容であり、コロナ禍や物価高騰のもとで苦しんでいる利用者、高齢者にさらなる困難を強いるものである。また、費用負担の見直しについて、対象となる利用者、高齢者が果たして負担可能なのか、その十分な検証が行われないまま提案されている点も重大である。
　以上の点から、滋賀県議会としても政府に対し、このたびの介護保険改定案を撤回し、介護保険財政（公費、保険料の構成割合）を抜本的に見直す意見書を提出するよう求める。

会議録