平和と暮らしを破壊する大軍拡・大増税に反対し、「安保3文書」閣議決定の撤回を日本政府に求める意見書を提出することについて
請願第3号 平和と暮らしを破壊する大軍拡・大増税に反対し、「安保3文書」閣議決定の撤回を日本政府に求める意見書を提出することについて
- 受理番号
- 請願第3号
- 受理年月日
- 令和5年2月20日
- 付託委員会
- 総務・企画・公室常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和5年3月15日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 黄野瀬明子
節木三千代
内容
受理番号：請願第3号
平和と暮らしを破壊する大軍拡・大増税に反対し、「安保3文書」閣議決定の撤回を日本政府に求める意見書を提出することについて
【請願趣旨】
政府は、2022年末に「安全保障3文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定を閣議決定した。その内容は、先制攻撃を可能とする「敵基地攻撃能力」の保有を進める大軍拡で、「専守防衛」を基本としてきた戦後の安全保障政策の大転換であると同時に、憲法違反であると言わざるを得ない。
政府は、今後5年間で防衛費の総額を43兆円、GDP比2％にしようとしている。これをすれば、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国となる。長距離巡航ミサイルの購入、極超音速誘導弾の開発などで、周辺国に脅威を与え、軍拡競争をあおる悪循環になることは明らかである。
また、この大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押しつけるものとなっている。さらに、「防衛費に国債は使えない」というこれまでの政府見解をほごにし、国債の発行を検討している。物価高騰が国民を苦しめているさなかに、暮らしの予算を削って軍事費につぎ込めば、暮らしも経済も立ち行かなくなる。
今、憲法9条を持つ日本がするべきことは、「戦争の準備」ではなく、対話と外交により戦争を避ける努力をすることである。国際社会が日本に期待するのは、日本国憲法第9条の精神を名実ともに発揮した平和外交の推進や、核兵器のない世界を実現するための努力ではないか。
県民の安心、安全と暮らしを守るためにも、「安保3文書」閣議決定の撤回を日本政府に強く求めるものである。
【請願項目】
平和と暮らしを破壊し、国民に負担を押しつける大軍拡・大増税に反対し、「安全保障3文書」閣議決定の撤回を日本政府に求める意見書を提出すること
