後期高齢者医療制度の４月実施の中止、見直しを求める意見書について
請願第3号 後期高齢者医療制度の４月実施の中止、見直しを求める意見書について
- 受理番号
- 請願第3号
- 受理年月日
- 平成20年2月26日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 節木三千代
内容
受理番号：請願第3号
後期高齢者医療制度の４月実施の中止、見直しを求める意見書について
請願要旨
後期高齢者医療制度は、本年４月から７５歳以上のすべての高齢者と６５歳から７４歳で一定の障害がある方を加入者としてスタートするが、後期高齢者医療の診療報酬について、７５歳以上の医療を差別、制限する別建ての体系が盛り込まれた。後期高齢者医療保険料は加入者全員に課せられ、年金から天引きされることになる。約２割の高齢者は普通徴収となり、膨大な数の滞納者が生まれることは、介護保険料の滞納状況を見れば明らかである。１年間の滞納で資格証明書が発行され、１年半の滞納で給付が差しとめられるのは、高齢者にとって余りに過酷である。
後期高齢者医療制度の財政は５割が公費、１割が後期高齢者の保険料、４割が支援金（７４歳以下の保険料）となっており、市町村国民健康保険料の値上げは必至である。福田内閣は、高齢者の負担のごく一部について、一時的な凍結を打ち出しているが、この措置そのものが制度の破綻を示している。高齢者というだけで別枠の差別的な医療制度を設けるのは、世界の国民皆保険の国でも日本以外に例がない。
このように多くの問題を抱える後期高齢者医療制度について、既に全国で約５００の議会が意見書を可決しており、現在もふえ続けている。
ついては、後期高齢者医療制度の問題点について、下記のとおり請願する。
記
１．年齢によって治療内容が制限されることがないよう、これまでどおり必要な医療が受けられるようにすること。
２．高齢者の生活実態に即した保険料とし、資格証明書の発行や給付差しとめを行わないこと。
３．高齢者、国民、地方自治体の意見をよく聞き、４月から制度を拙速にスタートさせるのではなく、延期も含め検討すること。
上記の事項について、地方自治法第９９条に基づき、国に意見書を提出されたい。
