畜産危機打開、水田農業維持、食料自給率を向上させる当面の政策を求める意見書の提出について
請願第8号 畜産危機打開、水田農業維持、食料自給率を向上させる当面の政策を求める意見書の提出について
- 受理番号
- 請願第8号
- 受理年月日
- 令和5年6月28日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和5年7月14日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行、節木三千代
内容
受理番号：請願第8号
畜産危機打開、水田農業維持、食料自給率を向上させる当面の政策を求める意見書の提出について
【請願趣旨】
一昨年来、原油、穀物、肥料等の価格高騰で離農が加速しかねない状況にある。特に、畜産（酪農）は搾るほど赤字といわれている。現場の声を聞き、消費者が「国産の牛乳が飲めない」ことのないよう、これ以上の離農を生まないよう対策を求める。
また、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で「農産物、生産資材等の過度な輸入依存からの脱却を図る」とするも、スマート農林水産業による成長産業化、輸出促進など、これまでの農産物の輸入自由化路線に沿った構造政策を目指している。
さらに国産米より高額かつ不要な外国産米輸入のため国費をつぎ込んでいることは、異常な食料・米政策であり、このような中、農家は経費増・価格低迷・交付金引き剥がしのもと、営農継続が見通せず、大きな不安と怒りを抱えている。
今、コロナやウクライナ危機等で輸入に依存する日本の食料と、供給体制の脆弱さが露呈し、38％という食料自給率の低さのもとで、食料危機が目前に迫っていることを認識すべきである。
かつて経験したことがない危機的事態の中、農業者の経営と地域経済を守るためにも、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が求められる。以上の趣旨から、次の事項を実現することを求める意見書の提出を求める。
【請願事項】
1 再生産を保障する生産者米価となるよう、米の価格と需給に国が責任をもつ米政策に転換すること。
2 水田つぶしと自給率低下を加速しかねない、水田活用の直接支払い交付金の見直し、畑地化促進事業を中止し、水田を維持・活用する方向に転換すること。
3 畜産・酪農緊急対策パッケージの水準では酪農危機は打開できない。高止まりしている飼料価格や離農を防ぐ交付金等の拡充を行うこと。
4 畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進協議会において、飼料をはじめとする生産費の増大を確実に乳価に転嫁できるシステムを確立すること。
5 国産飼料の生産拡大のための予算措置を抜本的に拡充すること。
6 燃油、肥料原料、農業資材の高騰対策としての直接支援策を継続・充実すること。
7 食料自給率を着実に引き上げるため、EUやアメリカ並みの直接支払い、価格支持・不足払い制度を実施し、穀物・乳製品等の備蓄制度を拡充させること。当面、生産コストを転嫁できる価格形成システムを確立すること。
8 生活困窮者などに対する食料支援制度を実施すること。当面、生活困難者・子ども・学生などに実施されている食料支援の取り組みへの政府の支援を拡充すること。
9 国内需給、食料政策に必要なく、血税をつぎ込んで処理を続ける外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を中止すること。
