難聴と認知症予防のため県独自の補聴器購入助成制度を創設することについて
請願第10号 難聴と認知症予防のため県独自の補聴器購入助成制度を創設することについて
- 受理番号
- 請願第10号
- 受理年月日
- 令和5年9月25日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和5年10月13日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 九里学、節木三千代
内容
受理番号：請願第10号
難聴と認知症予防のため県独自の補聴器購入助成制度を創設することについて
【請願の趣旨】
高齢化が進む中で、両耳の平均聴覚レベルが70デシベル未満の軽度難聴者が増加している。
2015年に認知症対策重点課題とした「新オレンジプラン」では、難聴が認知症の危険因子の一つとして位置づけられている。認知症の約8割の方が難聴を患っており、難聴があると認知症の進行は早くなると言われている。難聴のため、隣近所や友人、家族との会話にも困難を来たし、地域からの孤立も懸念される。前述のとおり、認知症の危険因子であるだけでなく、鬱病の原因となることが指摘されている。生活を営むための移動手段である自動車の運転も困難となる。火災などあらゆる災害の際にも対応が遅れ、命に関わる重大事態を招きかねない。
認知機能低下および認知症リスク低減WHOガイドラインでは、難聴の管理として「難聴を適時に発見し治療するために、スクリーニングと難聴のある高齢者への補聴器の提供が行われるべきである｣としている。
欧米では「医療」として取り扱われ、補聴器は（41デシベル以上）中程度の難聴から公的給付対象となっている。一方、日本では｢障害｣としての取扱いとなっていて、70デシベルにならないと公的給付対象とはならない。その上、補聴器（片耳）の平均価格は約15万円となっている。多くの高齢者にとって、「手が出せない」高価なもので、購入は困難である。
すでに6県議会、215市区町村議会で採択され、72市区町村では助成制度が創設されている。 (2022年3月現在)
高齢者の経済的負担を軽減し、社会参加を促し、豊かな高齢社会の実現のため、次の事項を請願する。
【請願事項】
1 県独自の補聴器購入助成制度を創設すること
2 県として難聴の早期発見と早期治療を推進すること
