国の保育士配置の加算にあたって、自治体の独自施策を維持して保育現場の状況を改善することを求めることについて
請願第12号 国の保育士配置の加算にあたって、自治体の独自施策を維持して保育現場の状況を改善することを求めることについて
- 受理番号
- 請願第12号
- 受理年月日
- 令和5年9月27日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和5年10月13日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行、節木三千代
内容
受理番号：請願第12号
国の保育士配置の加算にあたって、自治体の独自施策を維持して保育現場の状況を改善することを求めることについて
政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、6月に｢こども未来戦略方針」を発表した。これらを踏まえて、保育所等の保育士の配置基準について、保育所が1歳児の6対1（子ども6人に保育士1人）を5対1に、4・5歳児の30対1を25対1にした場合、公定価格に加算する案が検討されている。
滋賀県は、保育所の児童の福祉の向上を目的に、「滋賀県低年齢児保育士等特別配置事業」を独自に行い、1才児に1名の保育士を加配している。この事業は、保育所の保育の質を高め、子どもの成長を促すうえで大きな役割を果たしている。
し かし、国が検討している保育士の加算が実施された場合に、この制度が継続されるか心配する声が少なくない。国の制度改善に加えて、滋賀県が独自事業を継続することによって、保育所ではより良い保育を提供できるだけでなく、子どもの事故防止等安全を守ることにつながる。
また、全国知事会の子ども・子育て政策推進本部が目指す「子ども・子育てにやさしい社会づくり」のためにも、現行の施策を継続・拡充し、保育の質のさらなる向上を図ることが求められている。
このような状況を踏まえて、以下について請願する。
記
保育所等の子どもに対する保育士の配置について、国が1歳児6対1を5対1に改善する加算を行った場合、滋賀県として関連する独自施策をやめずに、国の加算と合わせて現行を上回って保育士を加配できるようにすること
