障害福祉を支える職員の処遇改善のために、国に対して障害福祉サービス等報酬の引き上げを求める意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第13号

受理年月日

令和5年9月27日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和5年10月13日

議決結果

不採択

紹介議員

中山和行、節木三千代

内容

受理番号：請願第13号
　障害福祉を支える職員の処遇改善のために、国に対して障害福祉サービス等報酬の引き上げを求める意見書の提出を求めることについて


　滋賀県内の障害福祉事業所では、職員の確保・定着が難しく、運営に支障を来す事態が深刻になっている。募集しても応募がない状態が続き、基準の職員数が満たせないために、新たに事業所を開所できないなどの支障が生じている。
　また、物価高騰の影響も大きく、事業所では、燃料代や食材費など日々の運営費用が膨らみ、また職員は、そもそもの低賃金に加え生活費の支出が嵩み、離職等が一層進むことが心配される。
　10月から最低賃金が引き上げられるが、これまでも最賃引上げ分が報酬に反映されたことはなく、職員の賃金の引上げは限られた財源のなかで事業所の自己努力に任されているのが実態である。政府は、2022年2月から障害福祉職員への処遇改善事業を行ったが効果は限定的である。またその後の物価高騰等に対応するような追加の対策は打たれておらず、他の産業との賃金の格差はさらに拡大する状況にある。
　現在、厚生労働省では、2024年4月からの障害福祉サービス等報酬の改定に向けた審議が始まっている。今回の報酬改定では、物価高騰への対策や職員の処遇改善を考えれば、報酬のプラス改定が求められる。
　このような状況を踏まえ、下記について、地方自治法第99条に基づいて、国に意見書を提出するよう請願する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　障害福祉事業所の職員の処遇改善のために、障害福祉サービス等報酬を引き上げるよう、国に意見書を提出すること

会議録