コロナ関連支援の継続・拡充を要望する意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第15号

受理年月日

令和5年9月27日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和5年10月13日

議決結果

不採択

紹介議員

中山和行、節木三千代

内容

受理番号：請願第15号
　コロナ関連支援の継続・拡充を要望する意見書の提出を求めることについて

　政府は今年5月、新型コロナウイルス感染症の2類から5類への移行を実施した。これにより、感染状況の把握は定点把握となり、発熱外来等の国の感染拡大対策費が削減された。滋賀県においても国と同様の施策に移行したところである。そのため、県民はコロナ感染状況の把握ができなくなり、不安と憶測が広がっている。また、感染を疑い受診や検査をする際には3割の負担が必要になり、医療機関の受診予約も取りにくい状況となっている。このような中、第9波ともいわれる感染拡大が全国で流行している。5類に移行しても、医療施設は院内感染対策を変わらず行う必要があり、そのための人員や経費の負担が大きく、経営を圧迫している。また、5類に移行したことで、人の流れが大きくなり感染リスクが拡大しているとの指摘もある。
　10月以降政府は、入院・外来・患者負担など縮小の方針を提案し、来年春以降は通常診療に切り替えることも示唆している。感染拡大が終息しない中、また特効薬も普及していない中、県民の命と健康は守れない。また、医療供給体制についても逼迫し、医療従事者も感染拡大で、院内クラスター、濃厚接触者で休業を余儀なくされ、退職者が増えている。一方県民は、長引く物価高騰にも関わらず、賃金はわずかの賃上げで、生活は苦しくなるばかり、受診したくても受診できない状況が生まれている。以上のことから、県として県民の命と健康を守る観点から、地方自治法第99条に基づいて、国に意見書を提出するよう請願する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　新型コロナ感染症の感染拡大が持続している中で、コロナ関連支援の縮小をしないよう国に意見書を提出すること

会議録