「国の責任で医療・介護施設への支援を拡充し、すべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める」意見書の提出を求めることについて
請願第17号 「国の責任で医療・介護施設への支援を拡充し、すべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める」意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第17号
- 受理年月日
- 令和5年12月6日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和5年12月21日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第17号
「国の責任で医療・介護施設への支援を拡充し、すべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める」意見書の提出を求めることについて
【請願趣旨】
2022年10月からは診療報酬と介護報酬の臨時改定を行い、「看護職員処遇改善評価料」と「介 護職員等ベースアップ等支援加算」を新設した。4年目に突入したコロナ禍において、自らの 感染リスクや様々な行動制限に耐え、必死に国民の命と健康を守るために奮闘してきたケア労働者に対し、処遇改善の必要性を明言して賃上げ補助を行った姿勢は一定の評価をするもので ある。
しかし賃上げ対象を限定してしまったため、本来、チームワークが強く求められる医療現場や介護現場に差別を持ち込み、不団結を生み出している。とりわけ、「看護職員処遇改善評価料」においては、就労看護師約166万人の35％程度である57万人しか対象にならず、施 設数で見れば、17万8千余りある医療施設の内対象は2,720施設とわずか1.5％程度に過ぎない。
さらに40年ぶりの物価高騰を背景に、2023年春闘では、経団連が大幅な賃上げは企業の社会的責務だとし、人材獲得の観点から大幅賃上げを表明する企業や、労使交渉で労働組合の要求に満額で応える大手企業が相次いだ。
しかし国が決める公定価格で運営している医療機関や介護施設等は、様々なモノやサービスの値上げを価格転嫁できず、賃上げに必要な財源の確保が困難で、今春闘の賃上げの流れから取り残されている。
政府がケア労働者の賃上げの必要性を理解しているのであれば、全てのケア労働者が差別なく処遇改善につながる施策にするべきである。そのためには、医療・介護施設への経済的援助の拡充も必要であり、国からの感染症病床の拡充要請に応えるために医療機能を変更してまで体制を整え、その病床が埋まらなかったから補助金返還を強要する対応は本末転倒である。そして診療報酬、介護報酬、障害報酬の抜本的な引上げと同時に患者、利用者負担軽減策も実施するべきである。
よって、以下の事項を請願する。
【請願項目】
「医療・介護施設への支援を拡充し、すべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める」意見書を国に提出すること
