人材確保対策として、福祉職員の奨学金返済補助の拡充を求めることについて
請願第20号 人材確保対策として、福祉職員の奨学金返済補助の拡充を求めることについて
- 受理番号
- 請願第20号
- 受理年月日
- 令和5年12月6日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和5年12月21日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第20号
人材確保対策として、福祉職員の奨学金返済補助の拡充を求めることについて
保育、学童保育、障害福祉、介護など福祉全般にわたって人材不足が深刻である。特にコロナ以降は、従来からの賃金や労働条件等の低処遇に加え、社会全般で雇用状況が改善される等、前にも増して「人が足りない」状況が続いている。特に介護の分野は厳しく、全国で介護就労者が2021年に比べて2年間で1.6％（実数で約6万3千人）減少し、人材の流出が進んでいる。
福祉職員の確保が難しい原因として、第1に挙げられるのは賃金等の処遇の問題である。滋賀県の保育士実態調査（2020年）でも、保育士養成施設の学生が保育所に就職するに当たって、 「保育士の処遇改善（給与・職場環境等）」を強く望んでいるという結果が出ているように、経済的な問題が、学生の就職や資格保有者の再就職、また離職を防止する上での壁になっている。
滋賀県は、現在、市町と連携し、保育士を対象にした奨学金返済補助を実施し、県内の保育所の人材確保に一定の役割を果たしている。しかし対象者が新規就職者に限られるなど、制度の拡充を求める声もある。また他の福祉分野の職員に対しては、特別の補助制度はない。
奨学金は、私立大学生の50.8％が受給（学生支援機構「令和2年度学生生活調査」）し、その返済の負担の大きさから社会問題になっている。福祉は資格が必要な仕事であり、大学等に進学し資格を取得して就労する職員が大半である。こうした状況を考えれば、奨学金の返済に対して、県が支援を行うことは、有効な人材確保対策になる。
以上の理由から、以下の項目について請願する。
【請願項目】
1 人材確保対策として､福祉職員を対象にした奨学金返済補助を創設すること
2 既に実施している保育士の奨学金返済補助制度について、対象者の要件を拡大するなど制度を拡充すること
