物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求めることについて
請願第1号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求めることについて
- 受理番号
- 請願第1号
- 受理年月日
- 令和6年2月21日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和6年3月19日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第1号
物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求めることについて
【請願の趣旨】
1 2019年、金融庁審議会報告の「老後の生活資金2,000万円不足問題」や「財政検証」による「基礎年金が30年で3割減」「厚生年金の給付水準2047年度には2割減に」との報道は、多くの国民に衝撃を与えた。老齢基礎年金だけで生活している高齢者は、納付期間25年以上で月平均5.2万円、納付期間25年未満では月約1.9万円である。衣食住の全ての分野で切り詰めた生活をしても、この金額で生活することは不可能である。
2 生活保護受給者に占める高齢者世帯の割合は55%にもなっている。年金は自治体が支出しないが、年金の実質減額で高齢者が生活保護世帯に移行すると、自治体の財政を圧迫するようになる。年金の改定がされるたびに生活保護世帯が増え、自治体の財政を圧迫している。
3 年金はそのほとんどが消費に回る。相次ぐ年金削減で地域経済は冷え込み、地方財政に大きな影響を与え、自治体の行政サービスにも直結する問題となっている。そこで全国政令都市20市は2017年に、国に対して「老齢基礎年金等の支給額を改善されるよう要望する」という要望書を提出した。
4 しかしながら、年金は毎年実質減額されている。近年の年金改定では、2019年度は物価上昇率1.0％に対し年金改定率は0.1％、2020年度は0.5％に対し0.2％、2021年度は0.0％に対しマイナス0.1％、2022年度はマイナス0.2％に対しマイナス0.4％、2023年度は2.5％に対し1.9％である。これは「マクロ経済スライド」制度による毎年減額と、2021年から物価変動率と名目手取り賃金変動率の低い方に合わせるようにしたためである。既に2024年度についても物価上昇率3.2％に対し年金改定額は2.7％に改定すると1月に厚生労働省が発表した。2013年度からの12年間では実質7.8％も下がっている。物価高騰もあり、ますます生活は深刻である。その結果、生活保護世帯への移行が増え、住民税の減収とも相まって自治体の財政圧迫を招いている。
国民の年金不安をなくして老後の安心をつくり、併せて自治体の財政健全化のために、物価の上昇に合わせた年金改定を行うことが求められる。
よって、以下の事項を請願する。
【請願事項】
「若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、物価の上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を求める」意見書を国に提出すること
