財政構造改革プログラムから県民の命と暮らしを守るための緊急請願について
請願第1号 財政構造改革プログラムから県民の命と暮らしを守るための緊急請願について
- 受理番号
- 請願第1号
- 受理年月日
- 平成20年2月19日
- 付託委員会
- 地方分権・財政対策特別委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 節木三千代
西川仁
森茂樹
内容
受理番号：請願第1号
財政構造改革プログラムから県民の命と暮らしを守るための緊急請願について
請願要旨
財源不足に対応するため、県は財政構造改革プログラム策定に伴う事業見直し案を提示したが、財政の危機的状況は、国の三位一体改革を初めとした地方財政の縮小、地方交付税の削減、びわこ空港や新幹線新駅などの計画推進に象徴される今日までの県政のツケによるものである。私たちは県民の命と暮らしを守るために、一貫してこれらの地方財政へのしわ寄せやむだに反対し、今後もその立場は変わらない。
今、問われているのは、地方交付税増額を国へ要請すること、何を削減し、何を維持するかという識見と決断であり、それは県政が真に県民の立場に立てるか否かの試金石と言える。
私たちは下記の点を緊急の課題として、強く請願する。
記
１．県民の命と暮らしを守る施策の削減を中止し、次の事業の改善、充実を図ること。
子供の医療費の完全無料、母子家庭対策の充実、障害者福祉医療の充実、障害者自立支援法の県独自措置、小・中・高校はすべて３５人以下学級、県立学校は統廃合せず存続、公立学校の運営費・私学への助成、救急救命センターの運営助成、保育所運営への助成
２．財政状況を踏まえて、次の事業の廃止など抜本的に見直すこと。
ダムや大型焼却炉計画、県警の庁舎建設（特殊室）、起債（借金）を伴う国の補助公共事業、法的根拠を失った人権・同和事業
３．県民本位の県政実現へ、次の事項について国に要請し、意見書を提出すること。
地方財政と地方交付税の拡充や改善、後期高齢者医療制度の撤回、最低保障年金制度の創設、消費税率の引き上げ反対
