中小企業憲章の早期制定を求めることについて
請願第28号 中小企業憲章の早期制定を求めることについて
- 受理番号
- 請願第28号
- 受理年月日
- 平成21年12月4日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 西川仁
内容
受理番号：請願第28号
中小企業憲章の早期制定を求めることについて
請願要旨
年の瀬を控え地域経済や中小業者は失業率の悪化、小口倒産や自殺の増加など厳しい深刻な状況に置かれている。また、規制緩和、構造改革の政治は多くの中小企業や業者を廃業に追い込み、地域経済を衰退させてきた。
地域経済を支え、雇用を維持してきた中小企業・業者の経営を守り発展させることは、日本経済再生にとって待ったなしの課題である。また、外需依存から内需拡大への経済の転換のためにも地域循環型経済の中心となる中小企業、業者の活性化が不可欠の課題である。
中小企業憲章が制定されているヨーロッパ諸国では、中小企業は経済のバックボーンと位置づけられ、中小業者数は減少するどころか増加し大きな役割を果たしている。減少が続いていたフランスでも10年前に中小企業憲章が制定されて増加に転じている。外需依存でなく内需拡大を図ること、地域循環型の経済を振興するためにも、国が中小企業憲章を早期に制定することが求められている。
ついては、下記の事項について地方自治法第99条の規定に基づき、関係省庁に意見書を提出されたい。
記
国は中小企業憲章を早期に制定すること。
