教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成について
請願第24号 教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成について
- 受理番号
- 請願第24号
- 受理年月日
- 平成21年12月2日
- 付託委員会
- 総務・政策常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（知事に送付）
- 紹介議員
- 佐橋武司
今江政彦
粉川清美
宇賀武
山田尚夫
内容
受理番号：請願第24号
教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成について
請願要旨
本年度、国庫助成額と交付税措置額で高校生1人当たり7,818円もアップされたにもかかわらず、県下の私立高校生1人当たりの経常費助成は平成20年度に18,000円削減されたままとなっている。また、私立高校生の授業料直接助成支給対象者も年々減らされ、現在は県内私立高校生総数の5分の1から6分の1に過ぎない。国は今年度交付税措置として授業料減免分を高校生1人当たり2,000円相当付けており、これを使った制度拡充が望まれる。
滋賀県の私立高校生の平成21年度初年度納付金は平均690,578円で県立高校生の124,450円に比べ5.55倍となっており、年々過重になる教育費負担は、多くの保護者にとって深刻な問題となっている。また、学費滞納や経済的理由による退学者の問題も相変わらず深刻である。
教育費は滋賀県や日本の未来への投資であり、私学助成は単なる補助金ではない。公教育は公費でという理念に基づき、下記の事項について請願する。
記
１．父母負担を直接軽減するため授業料軽減助成制度を拡充して、多くの家庭に直接助成が行き渡るようにすること。経済的理由による退学者を出さないための緊急支援策を充実すること。
２．私学助成は教育費であることを明確に位置づけ、平成20年度の私学助成削減を元に戻し、さらに公立学校の生徒1人当たり教育費の半分まで私学助成を拡充すること。
３．私立学校の教育条件の向上に向けて、専任教員比率向上や学級定員削減に対応した特別助成を創設すること。また、通学費助成や施設整備助成制度を充実すること。
