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知事提案説明(平成21年 6月定例会)

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平成21年6月県議会定例会 知事提案説明

平成21年6月県議会定例会 知事提案説明

 本日、議員の皆様のご参集をいただき、6月県議会定例会を開会し、提出いたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸課題について所信を述べさせていただきます。

 まず、提出いたしました案件のうち、補正予算案の概要について申し上げます。

 我が国経済が大変厳しい事態に直面する中、内需を創出し、景気の底割れを防ぐため、今般、国においては補正予算が編成され、「経済危機対策関係経費」として約14兆7千億円が追加計上されたところでございます。

 本県に目を転じましても、県内景気は、一部に下げ止まりの動きが見られるものの、依然として大変厳しい状況が続いており、雇用情勢についても、4月の有効求人倍率が過去最低の0.37倍となるなど、極めて厳しい状況にあります。

 このような中でも、滋賀の持つ強みや潜在的な可能性を生かして、将来にわたり持続可能な成長を支える社会経済基盤を構築し、本県経済の一層の多角化、多様化を進め、より内需を高めるとともに、雇用を創出する政策を展開していくことが求められております。

 このような視点に立って、今般、国の補正予算と歩調を合わせ、新たに制度化された基金や交付金等の活用を図りながら、1点目に「経済危機に立ち向かい、厳しい雇用情勢に対応する」、2点目に「重点的なインフラ、施設・設備の整備等」、さらに3点目に「本県の特性を活かし、未来に向け種まきとなる事業等の展開」という3つの点に重点をおいて、補正予算を編成することといたしました。

 今回の補正予算におきましては、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」や「介護職員処遇改善等臨時特例基金」をはじめ、合わせて8つの基金に積み立てを行い、基金を活用した事業を実施するとともに、「地域活性化・公共投資臨時交付金」および「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用した事業の実施、国庫補助等による公共事業の追加など、一般会計で総額339億9,371万8千円の増額補正を行おうとするほか、

 企業会計につきまして、病院事業、工業用水道事業および上水道供給事業において、合わせて9億359万9千円の増額補正を行おうとするものでございます。

 今回の補正予算における主な取り組みにつきまして、先ほど申し上げました3つの点に沿ってご説明申し上げます。

 まず、1点目の「経済危機に立ち向かう緊急雇用対策」として、引き続き厳しい雇用情勢に対応するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金等を活用し、県、市町合わせて730人の新規雇用を創出するとともに、滋賀県求職者総合支援センター等における就業相談体制の拡充に取り組んでまいります。

 また、2点目の「重点的なインフラ、施設・設備の整備等」としては、土木、林野関連等の公共事業費を増額するとともに、高等学校における産業教育用コンピュータの更新や特別支援学校の教室不足への対応、スクールバスの整備をはじめとする県立学校の施設、設備の整備事業などを実施してまいります。

 さらに、3点目の「本県の特性を活かした未来への種まき等」として、滋賀県基本構想の戦略的取り組みとして設定されました4つの重点テーマを踏まえた取り組みを進めてまいります。

 具体的には、まず、1点目の「県民の皆さんの生命を守る」施策として、保健医療・福祉の提供体制を整備するため、介護職員処遇改善等臨時特例基金や障害者自立支援対策臨時特例基金等を活用し、福祉・介護職員の処遇改善等を図るほか、交通安全施設の整備や防災対策、また、懸案となっております自殺予防対策の強化等、安全・安心の実現に向けた施策の着実な推進を図ってまいります。

 次に2点目の「社会で子育てを支え、子どもの生きる力を育む」施策として、子育て支援対策臨時特例基金を活用し、保育所や認定子ども園の施設整備等を実施し、子育て環境の充実を図るとともに、

 「地球温暖化対策」として、住宅用太陽光発電の導入支援事業や学習船「うみのこ」での小学生の温暖化学習推進事業等を実施してまいります。
 さらに、新型インフルエンザにつきましては、県民の皆さんのご理解とご協力や医療関係者の方々の献身的なご努力によりまして、県内における感染拡大を最小限に食い止めることができたところでございますが、本県の観光産業等に大きな影響が及んだことから、「元気やで! おいで〜な滋賀」キャンペーン事業などを展開してまいります。

 以上、一般会計に係る主な施策の概要を申し上げましたが、今回の補正予算の編成を通じまして、厳しい経済・社会状況を克服し、内需を高め、雇用を生み出し、県民の皆さんの不安を安心に変える政策を力強く推進してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。

 県では、平成10年度以降、税収の動向や三位一体の改革に伴う影響など、その時々の財政状況を踏まえ、県として果たすべき役割を将来にわたって担い、活力ある滋賀を築いていけるよう、行財政改革に取り組み、一定の成果を挙げてきたところでございます。

 そして、平成19年度におきましては、「新しい行政改革の方針」を策定し、組織・機構の見直し等に取り組むとともに、平成20年度から22年度までの財政収支見通しをもとに、「滋賀県財政構造改革プログラム」を策定し、収支改善に向けた取り組みを進めているところでございます。

 また、造林公社問題への対応等を踏まえ、昨年度に試算した長期の財政収支見通しにおいて、各年度約300億円から400億円に及ぶ財源不足が見込まれたことから、平成21年度から新たに「収支改善に向けた更なる見直し」に取り組むこととしたところでございます。

 その後、昨年後半から景気の悪化が顕在化し、今年度予算においても法人二税を中心に県税収入の大幅な減収を見込んだところですが、今後の財政状況を見通すため、今般、直近の状況を踏まえ、あらためて平成30年度までの財政収支を試算いたしました。

 その結果、財政構造改革プログラムに沿った取り組みや収支改善に向けた更なる見直しを行った上でもなお、平成22年度において約230億円の財源不足が見込まれ、それ以降においても300億円を超える財源不足が見込まれることとなりました。

 一方で、財政調整基金と県債管理基金といった財源調整的な基金残高が50億円程度となることを考え併せますと、危機的な財政状況にあるものと認識しております。

 このように極めて厳しい財政状況にあっても、県民の皆さんが幸せや豊かさを実感し、安心して暮らしていくことができる滋賀県を築いていかなければなりません。

 このため、県の内部の努力だけでは限界があることから国に対して税財源の移譲や直轄負担金の廃止など、分権化の実現に向けて強く働きかけているところでございます。また、県といたしましても引き続き持続可能な財政基盤の確立や、効率的な組織・機構の構築に向けた取り組みを強力に進めてまいる所存でございます。

 次に、滋賀県文化振興条例の制定について申し上げます。

 本県におきましては、独自の歴史や風土の中で、地域の特色ある伝統的な文化が先人から脈々と受け継がれるとともに、それぞれの時代を生きる人々の感性や国内外との長い歴史的な期間における交流により新たな文化が創造され、滋賀の個性ある文化が培われてまいりました。

 あらためて言うまでもなく、文化は、私たちに感動や精神的な安らぎ、生きる喜びをもたらし、感性や創造力を育むものでございます。

 さらにまた、人と人とが互いに理解し、尊重し合う基盤となり、教育、福祉等とも密接に関連するとともに、経済の発展にも寄与するなど、地域社会の発展に欠かせない影響力を有しております。

 そして、心の豊かさや人と人との絆が求められる時代を迎えまして、文化の役割がより重みを増してきており、今、私たちは、文化の価値を改めて認識するとともに、グローバル化の時代、さらなる足元の文化の価値を見つめ、かけがいのない滋賀の文化を次の世代へ着実に引き継いでいかなければなりません。

 このような基本的認識のもと、今般新たに「滋賀県文化振興条例」を制定することといたしました。

 本条例の特徴といたしましては、2点ございます。まず文化の範囲を、より幅広くとらえ、生活文化や景観なども含み、「地域において継承されてきた文化的資産の保存および活用」を掲げております。また2点目といたしまして、次世代を含め人が育つことを重視し、「青少年の文化活動の充実」や「学校教育における文化活動の充実」などを盛り込むなど、本県らしい条例としたところであります。

 今後は、この条例に基づき、文化振興に関する基本方針を策定し、県民の皆さんとの協働を一層深めながら、個性豊かな文化政策を力強く推進してまいる所存でございます。

 次に、滋賀県教育振興基本計画案について申し上げます。

 平成18年12月に約60年ぶりに改正された教育基本法におきまして、地方公共団体は、その地域の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めることが新たに規定されたところでございます。

 このことをうけ、本県におきましても、今日的な教育課題に前向きに対応し、滋賀らしい教育を推進するため、新しい時代に向けた教育行政の取り組みを県民の皆さんに明らかにするとともに、教育に関する施策を総合的かつ体系的に構築し、計画的に推進するため、「滋賀県教育振興基本計画」を策定し、今後10年間に目指す滋賀の教育の姿を描きつつ、平成25年度までの5年間に取り組むべき施策についてお示しすることといたしました。

 この計画案におきましては、滋賀県基本構想における基本理念や将来の姿を実現するため、「滋賀が目指す人間像」として、これまで先人が育み、拠りどころとしてきた『近江の心』を受け継ぎ、自らに誇りを持ち、たくましく人生を切り拓く力を備えながら、同時に国際社会の一員として活躍できる人を掲げ、次世代を担う人づくりに着実に取り組むこととしております。

 今後は、計画案において教育の基本目標に掲げた「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり〜みんなで支えあい自らを高める教育の推進〜」の実現に向けて、「子どもたちの『生きる力』を育む」、「社会全体で子どもの力、子どもの育ちを支える」、「学びあい、支えあう生涯学習社会をつくる」という3つの観点を基本に据え、種々の取り組みを推進してまいる所存でございます。

 それでは、今議会に提出しております案件の概要につきまして、ご説明いたします。

 まず、予算案件でございますが、議第146号は、先ほど申し上げた一般会計に係る補正予算であり、議第147号から149号までは、企業会計に係る補正予算でございます。

 次に、条例案件でございますが、議第150号は、文化振興施策の総合的な推進を図り、もって心豊かで潤いのある県民生活および個性豊かで活力にあふれる地域社会の実現に寄与するため、新たに滋賀県文化振興条例を制定しようとするものでございます。

 議第151号から155号につきましては、今回の補正予算に関連し、新たに基金を設置しようとするものでございます。

 このうち、議第151号は、間伐等による森林整備の加速化および間伐材等の森林資源を活用した林業、木材産業等の地域産業の再生を図るため、
 議第152号は、介護保険法に基づく地域密着型介護老人福祉施設等の小規模な介護施設の整備の促進等を図るため、それぞれ基金を創設しようとするものでございます。

 また、議第153号は、介護職員の処遇の更なる改善と介護施設等の円滑な開設を図るため、議第154号は、社会福祉施設等の耐震化等を推進し、安全で安心な利用の環境を確保するため、議第155号は現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、地域における自殺対策の強化を緊急に図るため、それぞれ基金を創設しようとするものでございます。

 議第156号は、児童福祉法施行規則等の改正に伴い、必要な規定整備を行おうとするものでございますし、議第157号は、国の「経済危機対策」における安心こども基金の拡充に伴い、地域における子育て支援の取組やひとり親家庭への支援および社会的養護の取組に対する支援等を行うため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第158号は、地方税法等の一部改正により、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第159号は、省令の一部改正に伴い、過疎地域における課税免除の適用期間を延長しようとするものでございます。

 議第160号は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律等の改正に伴い、必要な規定整備を行おうとするものでございますし、議第161号は、警察法施行令の一部改正に伴い、警察本部警務部の分掌事務を改正しようとするものでございます。

 次に、その他の案件でありますが、議第162号は、契約の締結につきまして、議第163号は、滋賀県教育振興基本計画の策定につきまして、それぞれ議決を求めようとするものでございます。

 また、議第164号は、平成22年3月21日から、近江八幡市と蒲生郡安土町を廃し、その区域をもって近江八幡市を設置することについて、議決を求めようとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

平成21年6月県議会定例会 知事提案説明(7月7日追加)

平成21年6月県議会定例会 知事提案説明(7月7日追加)

 ただいま提出いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。

 議第165号は、滋賀県公安委員会委員に、宮川 孝昭さんを任命することについて、
 議第166号は、滋賀県監査委員に、山田 実さんを選任することについて、
 議第167号は、滋賀県人事委員会委員に、市木 重夫さんを選任することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

平成21年6月県議会定例会 知事提案説明(7月16日追加)

平成21年6月県議会定例会 知事提案説明(7月16日追加)

 ただいま提出いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。

 議第168号は、滋賀県副知事の選任に関するものでございます。

 平成18年10月から2年9カ月にわたり副知事の任に当たっていただきました澤田史朗副知事から、このたび辞任の申し出がありました。

 その後の体制でありますが、緊急の課題である行財政改革を着実に推進するとともに、山積する県政の重要課題に適切かつ機動的に対処するため、現在の副知事の2人体制を維持することとし、中央・地方を通じて行財政に精通した米田耕一郎さんを新たに選任することについて、同意を得ようとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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