知事提案説明（平成１４年１２月定例会）
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平成14年12月県議会定例会知事提案説明要旨
平成14年12月県議会定例会知事提案説明要旨本日、議員各位のご参集をいただき、12月県議会定例会を開会し、提出いたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明申し上げますとともに、当面する諸問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
その前に、去る11月21日御逝去されました故高円宮憲仁親王殿下に対しまして、謹んで哀悼の意を表したいと存じます。
殿下には、文化交流やスポーツ振興、さらには国際親善などで幅広く御活動いただき、その大変温かく、気さくなお人柄で、国民に親しまれてこられました。本県には三度お越しいただきましたが、特に、昨年5月に開催いたしました「2001地球環境米米フォーラムin北びわこ」田植えフェスティバルには、絢子女王殿下とお越しいただき、一緒に田植えをさせていただきましたことが、私にとりまして生涯忘れられない思い出となりました。五月晴れのもと、琵琶湖に面した田んぼで、各国の大使やそのご家族の皆さん、さらには地元の子どもさんたちとともに、親子で裸足になって田植えをされたあの元気なお姿が今も鮮明に脳裏に焼き付いております。
先週の29日に行われた斂葬の儀に私も参列させていただきましたが、当時の思い出が胸をよぎり、悲しみを新たにしたところでございます。
改めて135万県民の皆さんとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
さて、平成15年度当初予算の編成について申し上げます。
いよいよ来年度予算の編成の時期となってまいりましたが、その背景となります経済情勢等についてであります。我が国の経済の動向は、先月発表されました政府の月例経済報告によりますと、個人消費は堅調な動きを示しているものの、景気回復に向けた牽引役となっている輸出が減少に転じたことなどもありまして、景気の現状判断が1年ぶりに下方修正されました。
また、米国経済の先行きへの懸念や、株価低迷などの不透明感が増していることから、最終需要が下押しされる懸念が強まっているとされ、景気の先行きにつきましても、厳しい状況が続いているところであります。
こうした状況は、本県経済におきましても同様でありまして、生産動向では持ち直しの動きが続き、個人消費についても低い水準ながら緩やかに改善しているなど、一部に緩やかな持ち直しの動きが見られるところですが、投資動向は弱含みであり、有効求人倍率が依然低水準で推移するなど、厳しい状況が依然続いております。
つぎに、このような経済情勢のもとでの予算編成でありますが、政府においては、引き続き構造改革に取り組んでいくこととされ、一般歳出等を実質的に平成14年度の水準以下に抑制することを目標とし、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施し、歳出改革の一層の推進を図る、とされております。
こうした状況のもとで、本県の予算編成につきましては、「歳入に見合った歳出」の原則のもと、平成10年度以降、これまでの5年間を通じて積極的に財政構造改革に取り組み、一定の成果が得られたところでありますが、県税収入が予想をはるかに超えて落ち込む見込みとなり、また、財源調整機能を持つ基金の残高がほとんど底をつく状況となるなど、本県財政は極めて厳しい状況にあります。
また、平成15年度以降におきましても、一層厳しい状況が見込まれますところであり、現下の国、地方を通じる厳しい財政環境を克服いたしますためには、県自らの責任による自主的な改革努力を行い、次の世代に負担を転嫁することにならないように努める必要があります。このため、新たに策定いたしました第2次の財政構造改革指針のもとに、3ヵ年の改革プログラムを策定し、さらなる財政構造改革に取り組むこととしているところでありまして、平成15年度当初予算につきましては、その初年度として、財政健全化に向け、県民の皆さんをはじめ、県議会、市町村、関係団体等のご理解をいただきながら、この指針による財政構造改革プログラムを実行に移していくこととしております。
改革プログラムの実行に際しましては、事務事業の廃止や縮小、公共事業の進度の調整、負担区分の変更など、痛みを伴うものや、県民の皆さんのご要望、ご期待にお応えすることができないことがあるなど、皆さんにがまんをお願いすることにもなります。
したがいまして、こうした取り組みに、県民の皆さんのご理解とご協力をいただくためには、私をはじめ県職員が、自らその痛みを自分のものとすることが、何よりも必要なことと考え、人事委員会の初めてのマイナス勧告とは別に、さらに一定の給与の削減を行うこととしたところであります。
現在、これに係る条例案を準備しているところでありまして、今議会中に追加して提案をさせていただきます。
なお、こうした厳しい財政環境の中にありましても、本県が魅力と活力ある県として、持続的に発展をするために不可欠と判断される施策や、県民福祉の向上のために真に必要とされる施策など、本県にとって重要な課題につきましては、的確に対応していかなければならないと考えているところでもあります。
このため、予算編成を通じまして、限られた資源を必要とされる施策に重点的、効果的に投入し、緊急かつ重要な課題に積極的に対処していく、いわゆる「選択と集中」により、メリハリのついた取り組みを進めていく必要があると考えております。
今後進められます国の予算編成や地方財政計画の策定が、本県の財政に及ぼす影響が大きいことや、税収の見通しを十分見極めながら、財政構造改革に本格的に取り組む中で、魅力と活力ある滋賀県づくりに、精一杯取り組んでまいる所存であります。
なお、現在、政府において進められております補正予算につきましては、今後、その内容が明らかになり次第、地方財政措置の状況を踏まえながら、本県にとってふさわしいものを選択して、実施する方向で考えてまいりたいと存じます。
次に、産業廃棄物に関する税について申し上げます。
廃棄物の減量や不適正処理の防止といった、廃棄物をめぐる諸問題は、県土の環境保全上ゆるがせにできない課題であり、解決すべき重要な課題の一つであります。
このため、県では廃棄物処理計画を定め、「資源化されない産業廃棄物の排出量」および「最終処分量」を、平成22年度までに半分にすることを目標に掲げておりまして、この目標に向かって着実に歩むことが、資源循環型社会の早期実現につながるものと確信をしております。
その一環といたしまして、産業廃棄物に関する新税を創設することとして、「滋賀にふさわしい新税創設懇話会」に検討をお願いしてきたところでありますが、去る10月22日に、循環型社会の構築に向けて、望ましい税制度として、法定外目的税としての導入をご提言いただいたところであります。
この税制につきましては、当初、早期の導入に向け、この12月県議会での条例提案を考えていたところでありますが、懇話会や関係者との意見交換等におきまして、事業者や関係団体の方々へ十分な説明が必要であるとの意見、要請もありましたことから、関係する皆さんに新税を導入する考え方を説明した上で、来年2月県議会に提案することといたしました。
次に、犯罪に遭いにくい安全なまちづくりについて申し上げます。
近年、本県では様々な犯罪が急増しております。刑法犯認知件数は、平成13年に初めて3万件を超え、過去最悪となりました。
また、犯罪が著しく増加する中で、犯罪の手口や態様も多様化、凶悪化する傾向にあります。県民の皆さんの不安感が高まってきており、憂慮すべき状況になっているところであります。
こうしたことから、「滋賀県安全なまちづくり懇話会」において、本年2月から、安全なまちづくりに向けて今後進める方策の検討を重ねていただき、去る10月16日にご提言をいただきました。
本提言は、警察をはじめ、行政、事業者、県民等が一体となって、主体的な取組みを進め、犯罪に遭うことなく安全に安心して、生き生きと暮らすことができる社会の実現をめざし、今後進めるべき方策についての基本的方向と具体的な取組みをご提言いただいております。
また、こうした取組みを着実に進めるための拠りどころといたしまして、県、事業者、県民等のそれぞれの責務や施策を実践していくための推進体制のほか、地域における自主活動の支援など、具体的な仕組みを盛り込んだ条例の検討を進めるべき、というものであります。
県といたしましては、安全は、豊かでゆとりある生活を営む上で基盤となるものであり、犯罪に遭うことのない安全な社会の実現は、県民の皆さんの強い願いでありますことから、本提言を踏まえ、安全なまちづくりの基本理念を定め、県、事業者、県民等のそれぞれの責務を明らかにするとともに、安全なまちづくりを推進するための基本となる事項を条例により定めることとして、「滋賀県安全なまちづくり条例要綱案」をとりまとめ、目下、県民政策コメント制度による意見募集を行っているところであります。
次に、環境こだわり農業の推進について申し上げます。
一連の食品偽装事件や輸入農産物の残留農薬問題が社会的な問題となる中で、食の安全性に対する県民の関心がかつてない高まりをみせ、農業の分野においても、消費者が求める安全で安心できる県産の農産物を安定的に供給していくことが、重要な課題となってきております。
このため、今後の農業振興を図っていく上では、生産者は、消費者の理解と支持を得ながら、そのニーズに対応した生産活動を行っていく必要がございます。
また、琵琶湖を抱える本県におきましては、農業から生じる環境への負荷の削減を図りながら、環境と共生する持続的な農業を展開していかなければなりません。
こうした状況の下、昨年度から検討いただいてまいりました「湖国農政懇話会」より、去る11月1日に、環境こだわり農業推進のための条例化について、ご提言をいただいたところであります。県では、この提言を受けまして、昨今非常に厳しい状況にある本県農業に元気を与え、新たな活路を見いだしていくため、新しく条例を制定したいと考えておりまして、「滋賀県環境こだわり農業推進条例要綱案」を取りまとめたところであります。
この条例要綱案では、環境こだわり農業について、そのシンボルであります環境こだわり農産物の認証制度につきまして、その安定性と信頼性の向上を図るため、これを条例に基づく制度とすることや、全県的な普及を図りますため、知事が新たにこのことに取り組もうとする農業者や集落営農組織などと「協定」を結びまして、それが履行された場合には県が一定の支援を行うこと、などを盛り込んでおります。
この条例要綱案につきましても、現在、県民政策コメント制度により県民の皆さんからのご意見や情報の募集を行っておりまして、これらの条例案につきましては、今後、頂いたご意見等を踏まえ、県の考え方をさらに整理し、来年2月の県議会に新たな条例案として提案させていただくべく、検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、琵琶湖環状線について申しあげます。
今日まで議員各位のご支援とご協力のもとに、県政の重要課題として取り組んでまいりました「琵琶湖環状線構想」の実現につきましては、本年の2月に、北陸線、湖西線の直流化について、JR西日本から敦賀までの直流化を同時施工する案が提示されました。
以来、取り組みの中で最大の課題となっておりました福井県と滋賀県との負担額の按分につきましては、去る10月15日に、福井県知事との会談によりまして、JR西日本からの提示案を基本に、琵琶湖環状線にかかる費用とその先の敦賀までの直流化に要する費用とに区分をし、かつ、地上施設と車両費についてより現実的・合理的な調整を行いまして、両県で最終合意を致しました。
これに基づき、去る11月27日に、JR西日本と福井県、滋賀県で、3者による基本合意の調印を行ったところであります。
今後の予定といたしましては、来年の4月に工事協定を締結いたしまして、その後実施設計を行い、15年度の後半から工事に着手し、4年の工期を経て、平成18年度後半に開業が見込まれているところであります。
県といたしましては、一日も早い開業に向けまして、最大限の努力を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続き、議員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
以下、提案いたしました各議案の概要についてご説明申し上げます。
議第132号から136号までは補正予算でありまして、県有施設の管理業務委託について、契約に当たっての入札参加機会や競争性を適切に確保するとともに、事務処理に要する期間を確保する観点から、債務負担行為の活用を図ろうとするものでありまして、議第132号は一般会計について、議第133号は公営競技事業会計について、また、議第134号から136号までは企業会計について、ぞれぞれ債務負担行為の追加を行おうとするものであります。
次に、条例案件でありますが、議第137号は、滋賀県知事の権限に属する事務のうち、市町村が処理することとする事務として、墓地、埋葬等に関する法律に基づく事務を追加する等の改正を行おうとするものであり、議第138号は、県立大学等の授業料の改定を行うとともに、建築基準法の一部改正に伴う所要の改正を行おうとするものであります。
議第139号は、スモールオフィス・ホームオフィスによる事業支援を行うことにより、県内における産業の振興を図るため、滋賀県立草津SOHOビジネスオフィスを草津市に設置しようとするものであり、議第140号は、日野川地区国営土地改良事業において、特別徴収金を徴収するに当たり、必要な規定整備を行おうとするものであります。
議第141号は、琵琶湖のヨシ群落をより積極的に保全し、その多様な機能を一層発揮させることにより、琵琶湖の環境保全を図ってまいりますため、ヨシ等の損壊を防止し、鳥類の生息環境等ヨシ群落の生態系の保全を図るための規制措置を新たに設けるなどの改正を行おうとするものであり、議第142号は、滋賀県立大学に、来年4月1日に、新たに人間看護学部を設置しようとするものであります。
次に、その他の案件でありますが、議第143号は、契約の締結について、議第144号は、契約の変更について、議第145号は、財産の取得について、議第146号は、八日市市と蒲生町との境界変更について、議第147号は、平成14年度に発売する宝くじの発売総額の変更について、また、議第148号は、平成15年度に発売する宝くじの総額について、それぞれ議決を求めようとするものであります。
以上、何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申しあげます。
平成14年12月県議会定例会知事提案説明要旨(追加)
平成14年12月県議会定例会知事提案説明要旨(追加)ただいま提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。
いずれも給与の改定ならびに給与の一部削減などに係る条例案件でありまして、議第149号から152号まで、ならびに議第154号から156号までは、去る10月18日に県人事委員会から職員の給与改定について勧告を受けましたので、行政職の給与を職員一人当たり平均2．03％引き下げ、期末手当を0．05月分引き下げるなどの改正を行おうとするものであります。
次に、議第157号は、先日の本会議でも申し上げましたとおり、本県の財政は、今後3年間で毎年度300億円程度の財源不足が見込まれるなど、依然として極めて厳しい状況にありますことから、新たに策定した第2次の財政構造改革指針のもとに、今後3カ年の財政構造改革プログラムを策定し、一層の財政の健全化に向けた取り組みを進めることとしております。
この財政構造改革プログラムの実行に当たりまして、県民の皆さんのご理解とご協力をいただくためには、まず私をはじめ県職員が、自らその痛みを自分のものとすることが何よりも必要なことと考え、一定の給与の削減を行おうとするものであります。
その主な内容は、平成15年4月からの1年間、私については、給料と調整手当の15％を、私以外の特別職については、10％を削減することとし、また、一般職員については、県人事委員会の勧告による給料表の2％のマイナス改定と合わせてさらに独自の削減を行うこととし、部長級、次長級の職員については、給料および調整手当の6％を、課長級、参事級の職員ならびに県立学校、小中学校の校長等については、5％を、その他の職員については、3．5％を削減しようとするものであります。
次に、議第153号は、総人件費の抑制ならびに退職手当の後年度負担の平準化を図るため、本年度から3年間、40歳から55歳までの職員を対象とした、早期希望退職制度を実施しようとするものであります。
以上、何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申しあげます。
